パキスタンにおける貿易・投資上の問題点と要望

14. 税制
経由団体※	問題点	問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈	要望	準拠法、規則、運用

日機輸

(1) 免税措置の未実施、税還付の遅延

・当社は10年間法人税無税の恩典を認可されているが、原材料輸入時と製品販売時に前払い法人税を源泉させている。
また法人税の一種であるTurnover Taxが売上に対し1.25％課税されている。

・速やかに前払い法人税、Turnover Tax免税措置を実施するとともに、既に支払済の前払い法人税を還付頂きたい。

・Special Economic Zones Act, 2012, 126E項

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。