アルゼンチンにおける貿易・投資上の問題点と要望

14. 税制
経由団体※	問題点	問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈	要望	準拠法、規則、運用

日商

(1) 融資への入出金税賦課

・証書形式の融資には実行時と返済時に元本の0.6％の入出金税が課されており、柔軟な商品提供の妨げとなっている。

・当該税金の撤廃。

・Ley 25413

日機輸	(2) 過小資本税制及び銀行借入規制	・グループ会社からの借入について、過小資本税制の対象となる。また、アルゼンチンの銀行規制により、銀行からの借入が資本の3倍までに制限される。	・当該規制を撤廃して頂きたい。
		(対応) ・税制改革について定める改正法案が国会において承認され、2017年12月29日に法律第27,430号として官報により公布された。本改正法は、従前の過少資本税制ルールを廃止し、内国法人の借入れに係る支払利子の損金算入が認められる範囲について新たな上限を設定。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。