スペインにおける貿易・投資上の問題点と要望
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本表の見方 |
14. 税制 |
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経由団体※ |
問題点 |
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈 |
要望 |
準拠法、規則、運用 |
| 日機輸 日商 |
(1) 遡及的なFIT制度に関する不合理な変更 | ・2012年末に可決されたFeed-In-Tariff(“FIT”)制度の遡及的変更及び税制改正（2013年1月1日より施行）により、投資時点での事業性収益の維持が困難となった。具体的には売電売上に対する7%の売電課税、及び太陽熱発電のガスの助燃による発電に対しても一定のFITが適用されるはずであったものの、ガスの助燃による発電に対して一切FITが受領出来なくなった。 ・再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の一方的な見直し（実質的な遡及適用）は、投資先としての法的安定性、信用を失う。 |
・国としての信頼性に関わる遡及的な制度変更（税制含む）の取消及び撤廃を検討してほしい。 ・当初想定されていた投資リターンの補償。 |
・RD15/2012 ・現在、政府が適切な利益水準の算出方法を検討中 |
| (対応) ・エネルギー憲章に基づく裁判が進行中。 |
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| フル工 自動部品 |
(2) 税金還付手続の非合理的な要求 | ・税金還付手続き等で合理的でない要求を税務当局より受ける。駐在員の帰任・赴任のタイミングで発生した個人所得税還付手続きについて、必要書類を提出したにも関わらず、スペインの書式と一致していないことを理由に、還付が拒否されるケースがある。 例：スペイン国外の納税証明書・申告書がスペインの書式と異なることを理由に証憑として使用できず、同様の書式で提出するよう求められるなど。 |
・申請書類については、一定の許容範囲を設けていただき、スペイン書式と同様の内容の記載があれば、スペイン国外の書類を申請書類として使えるようにしていただきたい。 | |
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