スロベニアにおける貿易・投資上の問題点と要望

14. 税制
経由団体※	問題点	問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈	要望	準拠法、規則、運用

日機輸

(1) 個人消費品への高率の課税

・スロベニアにおける個人消費の食料品等の生活必需品に対する課税率は9.5%、その他一般に対する課税率は22％がルールになっている。
・個人消費の輸入貨物につき、申告価格および送料（FOB）に対して、VAT22％（現行）が課税されるルールになっている。

・水準の適正化および明確化を検討して頂きたい。
・水準の適正化および明確化を検討して頂きたい。

日機輸

(2) 技術的役務提供に関わる納税義務

・海外にITシステムを納入する場合：
－日本の技術者からの役務提供、
－現地技術者の役務を調達して、現地にて提供する場合の取り扱い、
について、各国との租税条約等をどこまで考慮すべきかが分からない。

・正しい情報提供をしてもらいたい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。