イランにおける貿易・投資上の問題点と要望

14. 税制
経由団体※	問題点	問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈	要望	準拠法、規則、運用

日機輸

(1) 内容が不明確な税法

・イラン国内法は課税範囲や定義が不明確であり、税務当局側の有利な解釈に基づき課税された事例あり。

・日本・イラン間の租税条約を締結による、課税範囲の明確化。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。