ナイジェリアにおける貿易・投資上の問題点と要望

14. 税制
経由団体※	問題点	問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈	要望	準拠法、規則、運用

日機輸

(1) 税務当局の査定能力

・法人税・VAT・個人所得税いずれも、税務当局がナイジェリア国内税法に準拠しない不明確な判定基準や調査官個人の裁量により多大な徴税額の査定を行う事例がある。

・税務当局における税法に基づいた課税。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。