インドにおける貿易・投資上の問題点と要望

16. 雇用
経由団体※	問題点	問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈	要望	準拠法、規則、運用

JEITA
日機輸

(1) 州毎に異なる労働基準

・全般的に州毎に雇用にまつわる基準が異なるが、その内容を把握するツールが乏しいため、労務管理が難しい。

・日本人でもわかる、体系的に整理された書籍や情報開示があればありがたい。

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(2) 長期ビジネスビザ有効期限延長措置の未実施

・2016年6月10日在日インド大使館は、日本人に対する長期ビジネスビザの有効期限を、これまでの1年から「最長10年」に延長、即日開始することを発表したが、依然として有効期限1年のビジネスビザ発給に留まっている。

・有効期限1年以上の長期ビジネスビザの発給をお願いしたい。

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日機輸

(3) 日印社会保障協定のEPF還付手続の不透明

・インド-日本間社会保障協定が発効。①社会保険への2重加入が解消されたこと及び②帰任時に既拠出額につきEPF還付が可能となった。但し、現地EPFO担当者の理解が不十分なことなどから依然還付手続きが不透明なこともあり、引き続き実務面で課題あり。
・社会保障協定の締結がなされた事により、それまで積み立てを行っていたインドの年金について、海外駐在員は返金請求を行う事ができる。しかし、手続き方法が不明瞭であり、実施に至っていない。

・社会保障協定発効への日印両政府の尽力に感謝申し上げると共に、引き続き実務面でのフォローをお願いしたい。
・日本国の関係機関から、在インド法人を抱える日系企業向けに手続きの案内やガイドラインを示していただきたい。

・G.S.R 148 and G.S.R 149 Dated September 2010

フル工
建産協
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(4) インドID(Aadhaar)の取得手続の煩雑・不統一・不透明

・インドID（Aadhaar）の取得が外国人に対しても義務付けになった。大都市圏では公開されている提出書類にてより半日程度で受理されているようだが、地方都市では要求される書類も異なること、役所により外国人は取得不要など見解がまちまちであった。結果として、追加書類の準備、たらいまわしなどで受理まで約1週間を要した。
・11月28日付在インド大使館情報により、年内を目安にインド国内居住者はアーダール番号（生体認証付き個人識別番号）を取得し、銀行口座へ提出するよう通達があった。現在、2018年度3月末が期限とされているが、急な要請であり、法人口座の扱いについても不透明なままである。
具体的には、口座の署名権限を持つのは日本親会社の役員でありアーダール番号も取得していないが、現地駐在員が取得していれば問題ないのか、未だ明確になっていない（現地銀行は問題ないという見解を持っているとのこと）。
・インド国民のマイナンバー制度であるが、銀行口座の所持、継続する為に必要であり、外国居住者を対象。
取得申請手続きが不明瞭で、個人情報の流出が懸念。

・大都市圏、地方都市の情報・手続きの統一を図ってほしい。
・急な要請に対して手続きに不明点が多く、3月以降の運用についての情報提供を急がれたい。
・取得申請手続きの明確化、個人情報の保護。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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