イタリアにおける貿易・投資上の問題点と要望

16. 雇用
経由団体※	問題点	問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈	要望	準拠法、規則、運用

JEITA 日機輸	(1) ビザ、滞在許可、住民登録の取得	・家族のビザ取得の際、渡航前の許可申請に時間がかかり、かつ現地入国後の警察署での居住許可も時間と手間を要する。	・双方の手続の早期化を要望したい。	・移民法・労働法
		(対応) ・日-EU規制緩和対話に際し、日本政府より改善要望を提示。

日機輸日商	(2) 社会保障協定の未締結	・社会保障協定が締結されていないため、駐在員の社会保障費は日本と駐在諸国の2重に支払う必要があるため、日系企業の負担となっている。	・2国間レベルの社会保障協定の交渉を、EUレベルの交渉に引き上げる（個別交渉の必要がなくなる）。	・International Social Security Agreement
		(対応) ・2020年1月現在、日本とイタリアの社会保障協定は、2009年2月6日に署名されたが、未発効。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。