スウェーデンにおける貿易・投資上の問題点と要望

16. 雇用
経由団体※	問題点	問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈	要望	準拠法、規則、運用

JEITA 日商	(1) 社会保障協定の未締結	・従業員および雇用者の社会保険料率が高く、現地法人の採算に影響を与えている。コスト負担を下げる為、社会保障協定による任地での納付免除を要望する。	・社会保障協定未締結国との締結。
		(参考) ・2011年10月、第1回政府間交渉実施。
		(対応) ・2020年1月現在、日本とスウェーデンとの間で社会保障協定が2019年4月11日に署名されたが、未発効。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。