ハンガリーにおける貿易・投資上の問題点と要望
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本表の見方 |
16. 雇用 |
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経由団体※ |
問題点 |
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈 |
要望 |
準拠法、規則、運用 |
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(1) 労働者の過保護 | ・通常の有給休暇に加え、復職を保障する長期病欠や出産･育児休暇も認められている。いずれも労働者の権利と認識されており、ホームドクターの証明書により完全に消化するのが通例となっていることから、労働生産性が下がると聞いており、また､長期休職による代替人員の雇用や仕事の継続性で支障が生じる。 ・休暇が他国と比較して多すぎる。 −有給休暇は、労働者の勤続年数ではなく年齢に応じて決められているため、新人でも高齢であれば30〜40日も取得することができる。 −通常の有給休暇に加え、病気休暇も認められている。年間通算15就労日の病気休暇の期間は有給であるが、会社の負担となる。医師の証明書は簡単に容易に取得できるので、15日の病気休暇は年次有給休暇と変わらないものとなっている。 |
・雇用法制度の抜本的見直し。 ・有給休暇は労働者の年齢ではなく、勤続年数に応じて決められるべきである。 ・有給の病気休暇は削減する必要がある。 ・医師が証明書を簡単に発行しないようにするべきである。 |
・労働法(2012年法律第1号) −第1章「総則」 −59条 休暇 −61条 病気休暇 |
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(2) ビザ取得の困難 | ・ビザ申請に必要な書類が多く、かつ取得に非常に時間がかかるため、ビジネスに支障をきたしている。 | ・ビザ取得プロセスを簡素化して欲しい。 | ・移民法 |
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(3) 社会保障協定 | ・ハンガリーにおいては、出向者の人件費をハンガリー現地法人で支給する（ペイロール）場合、ハンガリーにおいて社会保険への加入が必要とされている。 | ・他の社会保障協定締結国と同様に（ハンガリー現地法人のペイロールの有無に関わらず）ハンガリーでの社会保険加入は免除するべきである。 | |
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(4) 183日未満の短期滞在者免税 | ・国境を越えたビジネスの進展に伴い、人の移動もボーダーレスなものとなっている。その中で、183日以上1年未満の海外滞在が年々増えてきており、所得税の2重課税問題が頻発している。 | ・183日という基準の見直しを図るよう世界各国に働きかけていただきたい。 | |
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