カザフスタンにおける貿易・投資上の問題点と要望

16. 雇用
経由団体※	問題点	問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈	要望	準拠法、規則、運用

日機輸

(1) 労働許可証取得の困難

・就労VISA取得に際し、
－主管者は労働許可取得不要。
－2人目以降の駐在員は労働許可が必要であるが、認定条件として「カザフスタン人では遂行出来ない職務能力」を証明する必要があり、認定を受けることが非常に困難である。(若い駐在員の場合、殆ど不可能。)

・労働許可取得条件の緩和。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。