タイにおける貿易・投資上の問題点と要望

21. 土地所有制限
経由団体※	問題点	問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈	要望	準拠法、規則、運用

JTA

(1) 土地所有の原則禁止

・原則外資保有が認められない為、売掛金担保として取る事ができない。

・規制緩和に向けた働きかけをお願いしたい。

・土地法
・Business Act B.E. 2542

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。