インドにおける貿易・投資上の問題点と要望
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本表の見方 |
22. 環境問題・廃棄物処理問題 |
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経由団体※ |
問題点 |
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈 |
要望 |
準拠法、規則、運用 |
| JEITA 日機輸 |
(1) 環境規制、廃棄物処理の実行不十分 | ・インドでは、環境規制や廃棄物処理の実施が不十分である。 | ・NIL |
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| (対応) ・2012年5月1日から施行された電子廃棄物規則（The E-waste（management and handling）Rules, 2011）及び国内販売認可の指針となる電子廃棄物規則の実施細目を記した「初版ガイドライン」は、特定の情報通信機器や家電製品を製造又は輸入販売する企業に回収センター設置義務や製品等へのシンボルマーク添付義務、有害物質の使用に制限を課すなど過大な負担を強いたため、業界団体の反発を受けて、中央公害規制委員会（CPCB）は回収センター設置義務等軽減・削除した「最終ガイドライン」を発表した。 |
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| 電線工 日機輸 日製紙 |
(2) 大気汚染の深刻化 | ・中国よりもさらにひどいPM2.5の蔓延。 ・大気汚染が深刻であり、赴任者の健康被害が懸念される。 |
・公害の改善、渋滞の緩和。 ・大気汚染軽減への対策を加速させてほしい。 ・大気汚染軽減への対策を加速させてほしい。 |
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| 電線工 日機輸 |
(3) 非現実的な包装規制 | ・厚さ50ミクロン未満の包装の禁止、多層構造の包装の禁止など、非現実な要求が含まれている。 さらに、国内の包装製造者のみならず、包装の使用者も製造者と同様の義務が課せられている。 ・Plastic-Waste Management規制の内容が非現実的である。プラスティックゴミを減らすことが目的だが、材質を厚くする、材料メーカーを登録する、登録番号を印字する等、高負荷、高額な費用がかかり、効果が見込めない内容になっている。また国際的な規制との相関が無く、実施が困難であり、施行されているにも関わらず電気メーカーではほとんど遵守されていないまま放置されている。 ・プラスチックフィルムの厚さ。光ファイバボビン梱包に使用するラップ選択の自由度を下げている。 |
・要求内容は適切な環境影響評価の結果に基づき、現実的な内容に留めていただきたい。 ・製造者と使用者を区別し、それぞれの立場で実行可能な現実的な要求にしていただきたい。 ・実施困難であり、先例のある欧米の規格に合わせて頂きたい。 |
・The Plastic Waste Management Rules, 2016 ・The Minister of State for Environment, Forest and Climate Change |
| 日機輸 |
(4) 国際的環境保護規制との不整合 | ・EUから始まったRoHS(電気電子製品有害物質含有規制)やWEEE(廃電気電子製品指令)、REACH規則などは、類似の法律を他国が取り入れることが多い。その際、要求事項や製品へのマーキングデザインに差異があると、メーカーにとっては多大な負荷・負担となる。 ＜事例＞ −中国「廃棄電気電子製品回収処理管理条例」 −インドWEEE −台湾RoHS 等で差異が発生 |
・新たな法律を制定するにあたっては、既に他国で実施されている類似の法律がある場合、できる限り要求事項等を先行例と統一するよう努力してもらいたい。 | |
| 日機輸 |
(5) 非現実的な電子廃棄物管理規制 | ・E-waste managementは、製品回収に多額の投資を強制されている。電機製品のごみを減らすための政策だが、インフラが整わず、人々の環境意識の低い中、大量の製品の回収は非現実的。 | ・ヨーロッパの様に政府機関が回収し、メーカーが実費を回収する、日本の様にリサイクル費用を製品購入時に消費者が負担する等、実施可能な施策へ変更すべき。 | ・E-Waste (Management) Rules, 2016 |
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