フィリピンにおける貿易・投資上の問題点と要望
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本表の見方 |
23. 諸制度・慣行・非能率な行政手続 |
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経由団体※ |
問題点 |
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈 |
要望 |
準拠法、規則、運用 |
| 製薬協 |
(1) 医薬品副作用に対する不透明な罰則 | ・当社のワクチンが、市販後解析（PMS）での副作用情報を受けてフィリピンでは使用禁止となり、フィリピン政府は当社に対して罰金を課した。予期できない副作用がPMSで発覚したことに因るもので、データの捏造や重大な副作用報告義務違反等の悪意のある行為があったわけではなく、どのような罰則基準に基づき正当な不服申し立ての手続を経て罰則が課されたのか、不透明である。 | ・医薬品副作用に対する罰則基準および不服申し立ての手続を、明確化していただきたい。 | |
| 日機輸 |
(2) 行政府による許認可手続の煩雑・遅延 | ・世界的に見ても、また他の東南アジアの国々に比べて行政府による許認可手続きが著しく遅い/悪い。 具体的な例を挙げると数え切れないので割愛。 ・2017年秋のZONE Manager交代に伴い、都度追加資料を要求されるなど手続が更に煩雑化、属人的な対応を求められている。 |
・具体例を数え上げるとキリがないが、大幅に改善をお願いしたい。 | |
| (改善) ・2018年5月28日、ビジネス環境改善法（2018年ビジネス環境改善・政府サービス効率化法）が成立した。同法は、商取引上必要な許認可等の処理日数を短縮し、対内外国投資の拡大を狙ったものである。 |
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