カタールにおける貿易・投資上の問題点と要望

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23. 諸制度・慣行・非能率な行政手続
経由団体※
問題点
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈
要望
準拠法、規則、運用
日機輸

 (1) 本社経費の付け替えの制限 ・カタールでの石油精製、石油化学、天然ガス処理、液化天然ガス（LNG）プラント等の建設プロジェクト（設計・機材調達・建設一括請負）においては、個別プロジェクトにて発生する販売費及び一般管理費や工務部門間接費の付け替え（賦課）について、カタールでは（売上高−外部仕入高）の3％、クウェートでは3.5％しか認められず、オマーンにおいては売上高の3％、もしくは本社販管費の3％しか認められない。
個別プロジェクトの遂行過程では、本社機能や間接部門のサポートも不可欠であるが、プロジェクトをサポートする上で発生する人件費や経費は、上記の見做し額では実状とかけ離れたものとなっている。		 ・個別プロジェクトにおいて発生する販売費・一般管理費や工務（製造）部門間接費については、発生の実状に則したレベルでの付け替えを認めていただきたい。
 

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。
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