ラオスにおける貿易・投資上の問題点と要望
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本表の見方 |
24. 法制度の未整備、突然の変更 |
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経由団体※ |
問題点 |
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈 |
要望 |
準拠法、規則、運用 |
| 日製紙 |
(1) 植林関連の制度の不透明 | ・国からの植林用地リース、植林、伐採、および輸出に関する制度が不透明なため、実際の行政手続きは関係すると思われる全ての監督官庁が個別に同様の審査手続きを行う必要がある。時間と費用が非常に多くかかっている。 One stop serviceが設置されたというものの、実際には機能していない。 ・自社の資産である植林木を伐採輸送するにあたり、天然木に準じた行政手続きをしなければならない。また、必要とされる文書も似たような内容にも拘らず担当行政（森林局、商工局、税務局など）毎に個別に用意しなければならず、想像以上の時間と費用が必要である。 |
・制度の目的をはっきりさせ、効率的で明確な制度を構築してほしい。 ・ワンストップサービスの設置。 ・国の資産である天然木と法人＆個人の資産である植林木は根本的に分けて管理されるべき。 ・申請書を共通＆共有化するなどの工夫が必要(one stop serviceの設置)。 |
・土地法 ・森林法 ・関税法 ・関係大統領令＆首相令 ・2010年2月12日付「植林木原木および製材品の輸出に関する」首相府通達 ・関連のMAF大臣通達他 |
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