ブラジルにおける貿易・投資上の問題点と要望

24. 法制度の未整備、突然の変更
経由団体※	問題点	問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈	要望	準拠法、規則、運用

JEITA
日機輸
日商

(1) 法規の頻繁な改変

・外貨事情により輸入に関する法令が頻繁に変わり、全ての法令が即適用される。
－例：95年輸入枠設定、97年輸入決済条件変更
・輸入ユーザンスに関する法規制の変更が突発的に起こることがあり、変更内容に細目不明なところがある。

・法規の施行には充分な猶予期間を設けるべきである。
・最低でも3カ月程度の準備期間を認めるべきである。
・法制度変更通知から施行までの猶予期間を従来よりも長くして欲しい。

･No 002753-ART.2 (1997.4.30)
・ブラジル中銀令2747号 (輸入ユーザンス関連)
・Lei 13,161/2015

自動部品

(2) 贈収賄防止法に起因する取引契約の改定

・ブラジル政府高官の汚職に端を発する贈収賄防止法に伴い、ブラジル企業の取引先全関係者の贈収賄が罰則対象となる条文が追加されるケースが有り、関連会社含めたグループでの内部統制の遵守と強化が必要。

・罰則履行に対する法的対応等について、ガイドライン等を出して頂きたい。

日機輸

(3) 法人格の基準・法解釈の不統一

・ブラジルの法廷における法人格の否認に関しては、第一審裁判と上等裁判による判例法の基準・法解釈が一致しておらず、投資案件の正確なリスクアセスメントが困難であることに加え、手続きに多額のコスト（弁護士費用等）を伴う。

・司法制度の合理化。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。