ロシアにおける貿易・投資上の問題点と要望
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本表の見方 |
24. 法制度の未整備、突然の変更 |
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経由団体※ |
問題点 |
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈 |
要望 |
準拠法、規則、運用 |
| JEITA 日機輸 |
(1) 各種法令の未整備・頻繁な改正・解釈の不明 | ・税法・輸入通関に関する法令・安全規格関連法等、通達から実施までの期間が短く実施不可能なケースが多い。また、当局側の実際の窓口（各税関、安全規格認証機関等）に法令に関する具体的な対応策・指示が下りておらず、法令は発効しても現場での対応が不可能なケースが多発。 例）省エネ法（政府指定の認証期間でテスト、そこで合格した製品のみ輸入可能）発効も、「政府指定の機関」が未定。 通達から実施までの期間は延びたが、依然頻繁な法令変更が発生。他の法律との整合性も取れていないこともある。 ・ロシアでは、通関に必要な許認可、現地税法、Work Permit（VISA）取得の法制度が頻繁に改正される為、プラント建設など、建設期間が長期間になるものは、契約遂行中に法改正が発生し、各種トラブルが発生している。 ・法規の規定が曖昧、英訳が無いなど、法改正そのものの内容の理解・解釈にも時間を要している。 例：許認可制度変更（GOST認証→CUTR認証→EAC認証へ変遷するも、それまでの認証もValidで解釈が複雑）、VAT請求方法の変更（計上時点の変更）、労働者のWork Permit取得時にロシア語能力試験の追加等々） |
・法令の策定時に関連する業界団体等と起こりうる課題につき事前検討が必要。 ・許認可改正、新税制導入等に際しては、外資企業に対話機会を提供するとともに、十分かつ妥当な説明を実施するなど透明性を確保して頂きたい。 |
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| 日機輸 |
(2) 突然の法改正・輸入規制変更 | ・新法令が次々と承認され、明確に定義されないまま施行され対応を迫られるケースが非常に多い。最近でも、環境税、通行税、著作権税、派遣法など多くの法律が施行・改正され、対応が必要になっている。 | ・法規制の予見性と透明性を確保して頂きたい。 | |
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