バングラデシュにおける貿易・投資上の問題点と要望

26. その他
経由団体※	問題点	問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈	要望	準拠法、規則、運用

自動部品日機輸	(1) 物流インフラの未整備	・チッタゴン港の未整備により、大型貨物船の入港が出来ず東アジアからの貨物はシンガポールでの積み替えを余儀なくされるだけでなく、港湾荷捌き能力の低さから、輸入原材料引き取りは本船到着後出荷先到着に2週間を要している。・深刻な交通渋滞により非効率なオペレーション・行動日程を余儀なくされ、海外企業にとって投資の阻害原因となっている。短納期対応が世界の潮流となっており、これらの欠点が他の競合国との対比でクローズアップされて、最重要輸出品目である縫製品輸出の成長阻害になり得る。	・至急必要なインフラ整備を行うよう、バングラデシュ政府へ働きかけ頂きたい。・至急必要なインフラ整備を行うよう、バングラデシュ政府へ働きかけ頂きたい。
		(対応) ・1992年以降通信事業への民間参入の自由化がなされている（固定電話分野への民間資本の導入、携帯電話分野への外資の受け入れを進めている）が、通信インフラ整備が非常に遅れている。携帯電話の利用者数が急増しており、2006年6月現在総人口の7.7％の約1,080万人が利用している。また、最近、海底ケーブルの敷設が進められている。・2010年11月29日、バングラデシュのハシナ首相は、日本バングラデシュ経済委員会のビジネスセミナーで、深海港の設備、国際空港、高速道路、鉄道・地下鉄・モノレールなどの開発でPPPを通じた投資を促進する方針を示した。また、ハシナ首相からバドマ多目的橋建設計画への支援要請があり、菅首相から4億ドルを支援するとの表明がされた。

日機輸	(2) エネルギー・電力政策の不合理	・ガス田開発が遅々として進まない為、慢性的な電力不足が継続している。またガス自家発電が一般的な繊維工場やガスを原料とする肥料産業等の開発にもボトルネックとなっている。ガス価格が政策的に低く抑えられており、外資が参入するモチベーションに繋がらずガス田の開発が進まないのが原因。・2015年9月、電力・肥料セクターを除く産業向け既存ガス価格が2倍に値上げされた。また2015年12月、今後約2年間、産業向けの新規ガス供給をストップされること、2016年初頭に再度産業向け既存ガス価格を現在より50%up値上げすることが発表された。これに伴い、新規設備投資を行なう際、グリッドからの買電を余儀なくされる一方で、グリッドからの買電を前提とする新規設備投資案件に対して銀行融資の承認が下りないことが多く、繊維機械を始めとしたバングラデシュ向け機械輸出に陰りが出始めた。・天然ガスの減少、電力・繊維産業へ優先的にガス供給がなされ、投資先の肥料工場へのガス供給が毎年一定期間止められている。また肥料の原料となる天然ガスの長期ガス供給契約を政府企業と締結しているにもかかわらず、その契約途中で突如価格値上げを要求され、従わなければガス供給を再開しないといった脅しがあり、価格交渉に応じざるを得なかった。	・ガス価格の適正化（値上げ）を行い、外資が開発に参入しやすく政策転換を行うよう、政府に働きかけ頂きたい。・繊維産業はバングラデシュ一番の輸出産業であり、繊維産業の投資縮小は国益縮小に繋がりかねない。今後の中長期的な経済発展を考慮した電力・エネルギー政策を打ち出すよう政府に働き掛けを頂きたい。・エネルギー計画の立案・確実な実行を促し、約束したエネルギーの供給が恣意的に止められることのないよう政府に働きかけて頂きたい。また、契約事項の尊重はマストであることを強く指導いただきたく。
		(対応) ・1人当たりの電力消費量は世界最低水準。・チッタゴン港でのコンテナターミナルの建設、運営設備の拡充が図られている。・電力供給不足に対応するため、電力部門への外国企業の投資を呼びかけている。・3月～5月期に水不足が生じると報告されている。・EPZ内では長時間の停電はないが、ちょっとした停電が1日に何度かあると報告されている。・政府2008-2009年度予算において、マクロ経済安定、経済成長促進、貧困削減の主目標に加えて、発電量の拡大と通信ネットワーク開発を優先課題として挙げている。・2009年9月、財務相は、総投資額44億ドル（うち政府増資分8.5億ドル）に上る緊急（500MW）、短期（800MW）、中期（1600MW）及び新エネルギー開発（450MW）の発電計画を発表した。・2009年10月14日に開催された日本・バングラデシュ経済委員会合同会議において、日本側から(1)電力・ガスの安定供給、(2)ダッカ都市交通の渋滞緩和、(3)主要都市間の幹線道の整備などを要望した。・電力開発庁によると、バングラデシュの2011年中の最大電力需要が6,765メガワットと見込まれるのに対し、2011年5月時点の最大供給量は約4,800メガワットとなっており、政府は独立系発電事業者に対し、事業免許申請の簡素化や諸税の減免措置を与え、民間投資の促進を図っている。2010年7月～12月の小規模発電分野への投資が相次ぎ、合計5億ドルの投資額に上っているという。（2011年版JETRO世界貿易投資報告）・2010年11月29日に日本バングラデシュ経済委員会が開催したビジネスセミナーで、電力、インフラ、造船、自動車、繊維などへの日本企業の投資を呼びかけた。・JICAによると、バングラデッシュの電力供給は需要の約8割（2013年）にとどまっている一方、今後10年間も引き続き電力需要が毎年10パーセント増加する見込みであり、現在の発電設備の約7割がバングラデシュ国産天然ガスを燃料とする火力発電だが、国産の天然ガスの新規開発は進んでおらず、安定した発電燃料を確保する観点からも、エネルギー源を多様化した電力供給が課題となっている。・2014年6月、JICAは、マタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業、天然ガス効率化事業など5プロジェクトに総額1,209憶円を限度とする円借款供与に調印した。・2014年9月6日、安倍首相のバングラデッシュ訪問に際し、日本は円借款を中心に産業基盤整備などに今後4～5年間で6,000憶円を支援すると表明。

日機輸

(3) 政情、治安の不安定化

・従来の与野党の政治対立、宗教問題、戦争犯罪裁判の判決発表に加え、イスラム国組織ISILの活動により治安が不安定化し、2016年7月にはレストラン襲撃事件（日本人7名を含む多くの外国人の犠牲者）が発生したが、その後は外国人を狙ったテロは発生していない。
2018年度末に総選挙が行われる予定であるが、2月8日に最大野党党首が贈収賄疑惑で有罪判決を受け投獄された。総選挙をにらんだ政治的な混乱による治安悪化が懸念されている。

・バングラデシュの警察機能の強化をバ国政府に促して頂きたい。

日機輸

(4) 交通事故の多発

・信号等の整備が遅れ、また制限速度や追い越し禁止等の規制もないようにみられる。危険運転が多く公道での事故が非常に多いため移動に危険を伴う。

・信号・標識などの交通インフラの整備と併せ、交通法規の整備をお願いしたい。

日機輸

(5) 火災時等の避難ルートの未確保

・外部からの泥棒対策として建物のベランダには強固な柵が設けられていることが一般的であるが、他方火災時の避難ルートが1ルートのみとなっていることがあり、非常に危険な構造となっている建物が多く見受けられる。

・法律にて避難ルートを確保するよう退避用のドアを設ける等の規制を設けてほしい。

日機輸

(6) 不当な金銭要求

・VISA申請/更新時、コンプライアンス上問題となる金銭の要求をされるケースが現地の慣習としてある模様。正常な手続きを行う場合、非常に多くの時間がかかり、営業活動が阻害されている。（現地商工会と大使館でバ国当局と制度につき協議中）
またワークパーミット申請時、給与の全額バングラデシュ国内払いを要求された。日本商工会を通じたビジネス阻害要因対策委員会で取り上げてもらい、一定割合を本邦払いとすることを認めてもらったが、ワークパーミット更新時に本邦払いの比率を小さくするよう再度要求されている。規則に基づかず、担当官により対応が異なり、説得に多くの時間と労力を費やされる。
食料送付制度利用時に法外な手数料を税関職員が通関業者に要求するケースがあり、更に通関業者が自身の取り分を上乗せすることで通関手数料が異常に高くなることから、通関業者の起用や通関費用に対する厳しい管理が必要となっている。
上記以外にも当地発電案件で輸入機器が免税となっている場合で、理由もなく手続きを止めたり課税要求し、その撤回のために多くの時間を割くケースが多発した。

・駐在員への給与支払いについては、本邦払いを明確に認めてほしい。
・担当官の恣意的な考えにより、ワークパーミットの発行を人質にした駐在員給与のバングラデシュ国内払いを強要することのないよう働きかけて頂きたい。
・輸入通関時のハラスメント防止策を打ち出すようバ政府に促してほしい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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本表の見方

自動部品日機輸	(1) 物流インフラの未整備	・チッタゴン港の未整備により、大型貨物船の入港が出来ず東アジアからの貨物はシンガポールでの積み替えを余儀なくされるだけでなく、港湾荷捌き能力の低さから、輸入原材料引き取りは本船到着後出荷先到着に2週間を要している。・深刻な交通渋滞により非効率なオペレーション・行動日程を余儀なくされ、海外企業にとって投資の阻害原因となっている。短納期対応が世界の潮流となっており、これらの欠点が他の競合国との対比でクローズアップされて、最重要輸出品目である縫製品輸出の成長阻害になり得る。	・至急必要なインフラ整備を行うよう、バングラデシュ政府へ働きかけ頂きたい。・至急必要なインフラ整備を行うよう、バングラデシュ政府へ働きかけ頂きたい。
		(対応) ・1992年以降通信事業への民間参入の自由化がなされている（固定電話分野への民間資本の導入、携帯電話分野への外資の受け入れを進めている）が、通信インフラ整備が非常に遅れている。携帯電話の利用者数が急増しており、2006年6月現在総人口の7.7％の約1,080万人が利用している。また、最近、海底ケーブルの敷設が進められている。・2010年11月29日、バングラデシュのハシナ首相は、日本バングラデシュ経済委員会のビジネスセミナーで、深海港の設備、国際空港、高速道路、鉄道・地下鉄・モノレールなどの開発でPPPを通じた投資を促進する方針を示した。また、ハシナ首相からバドマ多目的橋建設計画への支援要請があり、菅首相から4億ドルを支援するとの表明がされた。

日機輸	(2) エネルギー・電力政策の不合理	・ガス田開発が遅々として進まない為、慢性的な電力不足が継続している。またガス自家発電が一般的な繊維工場やガスを原料とする肥料産業等の開発にもボトルネックとなっている。ガス価格が政策的に低く抑えられており、外資が参入するモチベーションに繋がらずガス田の開発が進まないのが原因。・2015年9月、電力・肥料セクターを除く産業向け既存ガス価格が2倍に値上げされた。また2015年12月、今後約2年間、産業向けの新規ガス供給をストップされること、2016年初頭に再度産業向け既存ガス価格を現在より50%up値上げすることが発表された。これに伴い、新規設備投資を行なう際、グリッドからの買電を余儀なくされる一方で、グリッドからの買電を前提とする新規設備投資案件に対して銀行融資の承認が下りないことが多く、繊維機械を始めとしたバングラデシュ向け機械輸出に陰りが出始めた。・天然ガスの減少、電力・繊維産業へ優先的にガス供給がなされ、投資先の肥料工場へのガス供給が毎年一定期間止められている。また肥料の原料となる天然ガスの長期ガス供給契約を政府企業と締結しているにもかかわらず、その契約途中で突如価格値上げを要求され、従わなければガス供給を再開しないといった脅しがあり、価格交渉に応じざるを得なかった。	・ガス価格の適正化（値上げ）を行い、外資が開発に参入しやすく政策転換を行うよう、政府に働きかけ頂きたい。・繊維産業はバングラデシュ一番の輸出産業であり、繊維産業の投資縮小は国益縮小に繋がりかねない。今後の中長期的な経済発展を考慮した電力・エネルギー政策を打ち出すよう政府に働き掛けを頂きたい。・エネルギー計画の立案・確実な実行を促し、約束したエネルギーの供給が恣意的に止められることのないよう政府に働きかけて頂きたい。また、契約事項の尊重はマストであることを強く指導いただきたく。
		(対応) ・1人当たりの電力消費量は世界最低水準。・チッタゴン港でのコンテナターミナルの建設、運営設備の拡充が図られている。・電力供給不足に対応するため、電力部門への外国企業の投資を呼びかけている。・3月～5月期に水不足が生じると報告されている。・EPZ内では長時間の停電はないが、ちょっとした停電が1日に何度かあると報告されている。・政府2008-2009年度予算において、マクロ経済安定、経済成長促進、貧困削減の主目標に加えて、発電量の拡大と通信ネットワーク開発を優先課題として挙げている。・2009年9月、財務相は、総投資額44億ドル（うち政府増資分8.5億ドル）に上る緊急（500MW）、短期（800MW）、中期（1600MW）及び新エネルギー開発（450MW）の発電計画を発表した。・2009年10月14日に開催された日本・バングラデシュ経済委員会合同会議において、日本側から(1)電力・ガスの安定供給、(2)ダッカ都市交通の渋滞緩和、(3)主要都市間の幹線道の整備などを要望した。・電力開発庁によると、バングラデシュの2011年中の最大電力需要が6,765メガワットと見込まれるのに対し、2011年5月時点の最大供給量は約4,800メガワットとなっており、政府は独立系発電事業者に対し、事業免許申請の簡素化や諸税の減免措置を与え、民間投資の促進を図っている。2010年7月～12月の小規模発電分野への投資が相次ぎ、合計5億ドルの投資額に上っているという。（2011年版JETRO世界貿易投資報告）・2010年11月29日に日本バングラデシュ経済委員会が開催したビジネスセミナーで、電力、インフラ、造船、自動車、繊維などへの日本企業の投資を呼びかけた。・JICAによると、バングラデッシュの電力供給は需要の約8割（2013年）にとどまっている一方、今後10年間も引き続き電力需要が毎年10パーセント増加する見込みであり、現在の発電設備の約7割がバングラデシュ国産天然ガスを燃料とする火力発電だが、国産の天然ガスの新規開発は進んでおらず、安定した発電燃料を確保する観点からも、エネルギー源を多様化した電力供給が課題となっている。・2014年6月、JICAは、マタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業、天然ガス効率化事業など5プロジェクトに総額1,209憶円を限度とする円借款供与に調印した。・2014年9月6日、安倍首相のバングラデッシュ訪問に際し、日本は円借款を中心に産業基盤整備などに今後4～5年間で6,000憶円を支援すると表明。