中国における貿易・投資上の問題点と要望

26. その他
経由団体※	問題点	問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈	要望	準拠法、規則、運用

日製紙

(1) 中国道路交通安全法による、車両本体高さ制限規程

・現在中国向けに40ft HQコンテナにて原紙輸出を行っている。
2016年の中国道路交通安全法改正により、車両本体高さは4.0m超不可の高さ制限規程が出来た為、40ftHQコンテナでは出荷不可となる。HQコンテナによる輸送は一般的かつ国際的な手法であり、規制による物流への深刻な影響が懸念される。

・制限規定は廃止を願う。

・中国道路交通安全法

建産協

(2) 市況変動の大幅変動

・政府による能力削減政策もあり、多くの輸出製品の基本となる鉄や樹脂などの材料が急激な値上がりとなっており、中国からの輸出競争力がなくなっている。
段ボールについては、値上がりだけではなく供給も不足しており納期にも影響が出ている。

・政府主導による市況の安定化。

日機輸

(3) 中国国家政策の外資企業への周知不十分

・13次五ヵ年計画など国家重要政策について、中央政府の担当者が地方や外国まで出向いて中身を説明している。我社でも政府の考えをよく理解し、方針に沿って中国に貢献したいので、直接政府の話を聴いて政策の内容を深く理解したい。

・政府主催の外資大手向け政策勉強会の実施。
・政府経済担当との定期交流会の実施。

自動部品
日農工

(4) 過度なインターネット規制

・TV会議システムが2017年10月以降使用できなくなった。通信業者からは、別の専用回線を引くことを提案されたが、費用が高く現実的でない。
・本来自由なはずの情報閲覧が制限されて、駐在及び出張者の自由が制限されている。

・通信規制の緩和。
・国による情報制限の撤廃。

建産協

(5) 環境保護新税の導入と脱石炭化

・環境に係る新税導入や石炭から天然ガスへの切替等による生産エネルギーの不安定化。

・計画的な切替と企業との会話。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。