インドにおける貿易・投資上の問題点と要望

26. その他
経由団体※	問題点	問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈	要望	準拠法、規則、運用

電線工日機輸	(1) 電力供給不足	・慢性的電力不足。工場運営にふさわしい質の電力供給ができる地域がほとんど存在しない。・電圧もぶれが激しく、それが原因で故障する電気製品も多い。・政策による電気料金･補助決定→儲からない電力会社→電力会社に供給量を増やすインセンティブが働かない（外資電力会社も資本を引く)といった、構造的な課題があると聞く。そこにメスが入らない限り、根本的解決はありえない。・電力インフラが整っていない。・電力が不安定で度々停電する。	・電力インフラの整備。･電力インフラの整備。･電力インフラの整備。・早期に需要に見合った発電能力増強を実施してほしい。・電力インフラの整備。	・National Electric Policy
		(対応) ・1995年以降、BOT／BOOT条件によるインフラ投資への5年間の非課税措置を導入した。・発電、送配電、道路、港湾等の建設に対する民間直接投資に100%の出資が認められ、自動認可が受けられるようになった。・中央政府は、適切な価格で妨害のない電力供給を確保するため、発電会社が経済特区（SEZ）に直接電力を販売することを許可する決定を行った。各州はWheeling Chargeの支払により電力会社に送電および分配ラインへのアクセスを与えることが求められる。・電力省は、各州に対して、SEZ専用発電所の設置許可をより自由に行えることを求めている。・2002年6月に終了したWTOのTPRB審査結果報告によると、インドのインフラの改善状況は、4年前の審査と比べて電気通信と金融サービスにおいては大きく、一方、電力と輸送分野ではある程度の改革が追求されているが、依然としてインフラはインドの経済活動に対する主要な制約要国であり、電力供給が大幅に不足していると指摘している。さらに、電気通信料金は競争により大幅に引き下げられており、他の分野へのコスト低減に役立っているとしている。・各種インフラ分野への投資に対しては、10年間の法人税非課税の優遇措置が受けられる。但し、通信分野への投資は最初の5年間は法人税の免除、その後5年間は法人税の30％が免除となっている。・2006年12月15日、日本とインドは包括的な「日印戦略的グローバル・パートナーシップ」を締結し、「日印特別経済パートナーシップ・イニシアチブ（SEPI）を発表した。・2006年12月22日、インドは証券市場を通じたインフラ企業への外国投資を認めるとしたCircular No.25を公布した。・2005年のインドの一人当たり電力消費量は、480kWhでアフリカ諸国平均563kWhを下回っており、2007年度の平均電力量の不足率は9.8％、ピーク時間帯での不足率は16.6％となっている。・2007年5月、マンモハン・シン首相は、第10次5ヵ年計画で目標とした追加発電能力4,100万キロワットの半分しか達成できず、第11次5ヵ年計画では、電力供給能力拡大のための投資を6兆ルピー余り見積もっていると語った。ハルディア発電所開発プロジェクトについては、財務省によると、今後5年間で約4,400億ドルのインフラ投資が必要であるとしているところから、インフラ投資の約3分の1が電力能力投資ということになる。・デリーでは、急速な経済発展とともに、水道、道路、電力、通信、ゴミ、屎尿処理などのインフラ不足と未整備が深刻化しつつあり、市内各所で陸橋工事が進められているのが目につく。また、2002年から日本のODA援助により建設された「デリー・メトロ」も徐々に営業地域を拡大しており、交通インフラの改善に寄与することが期待されるとしている。（デリー日本商工会HPより）・2008年10月22日、「新次元における日印戦略的グローバル・パートナーシップ」の前進に関する共同声明が発表され、デリー・ムンバイ間貨物専用鉄道（DFC）西回廊第1フェーズへの約4,500億円の円借款供与が約束された。また、産業大動脈構想（DMIC）に関連して、国際協力銀行（JBIC）がプロジェクト開発基金設立を約束し、デリー近郊生活インフラ整備などの5つの投資案件が受容された。・インド第11次5カ年計画（2007年～2011年）は、インフラ投資に約5,000億ドルを支出し、GDP比で5.4％から9.3％に引上げる計画である。・インド計画委員会は、コストが高く不安定な電力供給や道路・港湾・空港などの物流インフラの不足が大きな問題であると指摘し、第11次5カ年計画（2007～11年度）において、年平均9％の成長を実現するために20.3兆ルピー（約5,000億ドル）のインフラ投資が必要であるとした。・インドのピーク時の電力不足は、2009年度需要量の13.3％に達しており、また、送配電ロスが2007年度に約26％に達するなど、深刻な状態にある。総発電能力は、2009年度には2001年度との比較で5割増加しているが、発電所増設計画に対する達成率が66％と低水準となっている。・2010年2月26日、ムカジー財務相は、下院（Lok Sabha）において、インドの2010/11年度連邦予算案を発表した。インフラ整備に総計画支出の約46％（173,552 croreルピー）を拠出する。・2010年2月26日、ムカジー財務相は、下院（Lok Sabha）において、インドの2010/11年度連邦予算案を発表した。都市交通計画用のモノレールに“project import status”を与え、5％の基本関税率を適用する。また道路建設用の一定の中古機械については、減価償却後の価格で輸入関税を支払うことを認める。・2010年3月23日、ムカジー財務相はインフラサミットで、インフラ部門の資金源創出を促進する政府の計画の一環として、民間企業がインフラ投資資金の調達のために長期社債を発行することを認めると発表した。民間企業が発行する長期社債には、政府の発行するインフラ債券に適用されるのと同様の税制優遇措置が適用される。・2011年12月、野田首相訪印時に、デリー・ムンバイ産業大動脈構想（DMIC）に基づきDMIC地域におけるインフラ整備を早期に実現すべく、日印折半の形で、90億ドルの日インドDMICファシリティ（資金支援枠）の立ち上げについてインド政府と合意。（＊DMICとは、デリーとムンバイの間に、貨物専用鉄道（円借款4500億円）を敷設し、その周辺に、工業団地、物流基地、発電所､道路､港湾､住居､商業施設などのインフラを民間投資主体で整備を行う、日印協力の地域開発構想）・2012年11月19日、経済産業省とインド商工省は、DMICにおける90億ドルの資金支援枠のうち、日本側の45億ドル事業候補リスト（鉄道、電力、水、環境、IT分野の全19件の事業候補リスト）に正式に合意。・インドの電力量の需給バランスは、インド電力省の発表によると、不足率（不足量を需要量で割った数値）は2011～12年度8％台から2013年度4.2％、2014年度5.1％（推計）と改善傾向にある。日系企業の進出が進む主要州の2013年度の不足率は、グジャラート州ではほぼゼロ。ラジャスタン州（0.3％）、ハリヤナ州（0.6％）、マハラシュトラ州（2.1％）などが全国平均に比べて極めて低い。他方、インド南部のウッタル・プラデシュ州（14.0％）、カルナタカ州（9.5％）、アンドラ・プラデシュ州（6.9％）、タミル・ナドゥ州（5.9％）では全国平均を大きく上回り、電力不足が顕著。

日機輸	(2) 物流インフラの未整備	・雨季の洪水で鉄道、道路が寸断され、物流リードタイムが大幅に伸びる事態が発生している。・1時間のスコールで道路に水が溢れ川になる。衛生上も課題がある。・道路（アスファルト）の質が悪い。舗装しても雨季の洪水で舗装が流されもとのガタガタ道に戻る。・全体的に輸入量が増加しているのにもかかわらず、港湾、貨物鉄道駅のインフラ拡張整備が一向に進まず物量に追いついていない。定期的に港湾混雑が発生し、販売に大きく影響している。	・港湾、貨物鉄道駅の整備。・港湾、貨物鉄道駅の整備。
		(対応) ・2007年4月、政府は、チュンナイ空港（カーラマージ国際空港）近代化プロジェクト及びコルカタ空港（ネータージー・スバース・チャンドラ・ボース国際空港）近代化プロジェクトを承認した。・2008年1月4日、インドのシン首相は、額賀財務相に対して、貨物鉄道建設とともにデリー・ムンバイ間の港湾や工業団地などの総合基盤整備を目指す「産業大動脈構想（DMIC）」への支援を重ねて要請した。・2009年9月17日、インド政府は、日本からのODA資金を貨物専用鉄道（DFC）計画の西回廊開発に充てる提案を承認した。日本政府は、DFC西回廊の開発向けの「本邦技術活用条件（STEP）」に基づく借款をインド側に提案した。インド政府は、DFC計画によって、原材料の産出地、消費中心地、主要港が連結されることで、交通量の多い貨物路線における輸送能力が強化され、インド経済全体の成長と効率が飛躍的に高まると期待している。DFC計画は2017年に完成の見通しである。・2012年11月19日に正式合意されたデリー・ムンバイ産業大動脈構想（DMIC）の日本側45億ドル事業候補リストのうち、物流インフラ関係として、①アハメダバード市～ドレラ地区間の鉄道建設事業、②デリー～マネサール工業団地～ニムラナ工業団地間の都市鉄道建設事業、③ムンバイ近郊プネ市における都市鉄道建設事業、④デリー近郊のダドリ～ノイダ～ガジアバード間の都市鉄道建設事業、⑤自動車完成車の鉄道輸送事業があげられている。・2016年2月29日にインド政府が発表した2016年度（2016年4月～2017年3月）国家予算案では、財政健全化を堅持しつつも、道路整備等のインフラ投資や農業振興に重点配分している。道路インフラ整備には最大9,700億INRまで増加して2019年までにすべての市町村を結ぶ道路システムを建設する野心的な計画である。その効果として、インド政府は鉄鋼とセメントの需要の喚起、自動車の増加、食料や農産物など腐敗しやすいものの輸送に役立つ国内物流の改善、ビジネス環境の一般的な改善を挙げている。

電線工
日機輸

(3) 通信インフラの未整備

・インターネット通信環境をはじめ、ネットワークが脆弱。
・データ通信が極端に遅くなったり、落ちたりする。通話品質もばらつきがある。

JEITA
日機輸

(4) 裾野産業の未発達

・完成品をインドで製造するに当たり、電子部品などの裾野産業の広がりが十分でなく、現地調達率を上げることが困難。
・サプライヤーがわずかに存在しても、高いレベルの省エネ製品に使えるほど精度の高い部材は生産できない。
・電子部品、アルミ・銅製品の精密加工、直流モーターなどは輸入に頼らざるを得ない。

・裾野産業を育成・支援するプログラムをより充実させてほしい。
・裾野産業を育成・支援するプログラムをより充実させてほしい。
・裾野産業を育成・支援するプログラムをより充実させてほしい。

自動部品
日機輸

(5) ストライキの多発

・港湾・運送会社の労働者によるストライキが多発し、物流に支障をきたす。
・前触れもなく、トラック業者のストライキが始まり、輸出スケジュールが不透明になる。

・ストライキの発生を極力回避するよう働きかけて欲しい。
・事前にストライキ情報を入手して船積み港を変更したりして対応検討する。

JTA

(6) 汚職

・汚職体質。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

<-BACK

本表の見方