インドネシアにおける貿易・投資上の問題点と要望

26. その他
経由団体※	問題点	問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈	要望	準拠法、規則、運用

自動部品日製紙	(1) 道路・交通インフラ未整備	・ジャカルタ市内から東のカラワン県への移動に時間がかかる。・高速道路、一般道ともに荒れた部分が整備されず、それが渋滞、事故の原因となっている。特に東部側工業地帯の道路整備が必要。渋滞により大きな経済損失となっている。	・インフラ整備、交通規制による渋滞解消対策。・行政への働きかけ。	・公共事業省
		(対応) ・2003年3月、JJCでは、道路、港湾整備、電力安定供給の推進、港湾、海運の整備、通信の改善、鉄道、空港、航空等の産業インフラの整備、改善を日本大使に要望した。・インドネシア政府により、自動車専用ポート設立のための措置がとられた。（2006年SIAP報告書）・2009年11月5日、ユドヨノ大統領は、事実上の社会経済開発5カ年計画である『100日国家経済計画』を発表した。同計画は、政権2期目の100日間に開始する予定の45のプログラム（うち15の優先プログラムを含む）からなる。上位3つの優先プログラムは、司法改革、防衛産業の活性化、テロ対策に係るものである。その他の優先プログラムには、インフラ整備、電力問題の解決、気候変動問題対策などがある。この改革計画の実施を加速させるため、大統領直属機関が創設された。国内民間部門は、『100日国家経済計画』の詳細が不明な点に懸念を示しつつも、同計画を概ね歓迎し、政府の決定が2009年10月下旬の全国サミットでの政策形成を経て行われたことを評価し、同計画は長い改革の道のりの正しい方向へとむかう第一歩であると表明した。インドネシア商工会議所（KADIN）と有力な経済ロビーである国家経済回復委員会（KPEN）は、『100日国家経済計画』には、それを運用するためのメカニズムが必要との考えから、同計画の実施を監視するチーム（国内企業、外国商工会議所の代表者、経済学者からなる）の編成作業を進めている。・2013年10月の日本政府とインドネシア政府との間との合意に基づき、JICAは、12月、日本の新幹線システム導入に向けたジャワ島高速鉄道建設構想に関する事業調査を日本のコンサルタント等に委託して開始した。・2014年2月、JICAはインドネシア政府とジャカルタ首都圏鉄道輸送能力増強事業（第Ⅰ期）、ジャワ南線複線化計画（第Ⅳ期）等に円借款供与契約に調印した。・2016年5月、ジョナン運輸相ら政権幹部はジャワ島を横断する鉄道建設を日本に要請するとの計画を認めた。
		(改善) ・GR　No.81/2001は、インフラ発展促進政策委員会（KKPI）の創設を規定している。 1.同委員会の業務は以下の通り。　－インフラ発展の促進に関する政策と戦略の提案　－計画と制度の統合の調整及び政策の実施のモニター　－インフラ発展に関連する様々な問題の解決に求められる努力の決定 2.同委員会の業務範囲は、以下の通り：　－輸送インフラ及び設備：道路、橋梁、鉄道、埠頭、海港、空港、河川及び湖沼横断設備　－水インフラ及び設備：ダム、堤防、灌漑網、洪水管理構造物、防波堤、水力発電プラント　－処理、工業、貿易に関するインフラ：ビルディング、工業及び貿易不動産、大規模住宅エリア、土地開拓、水供給設備網、排水網及び処理、固体廃棄物処理及び排水システム　－公共ユーティリティー構造物及びネットワーク：ガス、電気、電気通信・2004年9月29日、DPRの開放的メンバーは有料道路/ハイウェーに関する法案を通過させた。同法案は、土地所有者に政府決定価格で道路に必要な土地を引き渡すことを強制する投資促進措置と見なされる。それは有料道路の分野を民間投資家に開放することを企図したもので、一方、有料道路の建設段階でしばしば浮上する障壁を撤廃するものでもある。同法案の59条、60条、61条は、その財産が道路プロジェクトの途上に立つ土地所有者の力を減じている。ジャカルタ外環状道路を含む多くの有料道路は、不合理な価格を掲げる土地所有者によって妨げられてきた。また多くのケースで、投機家が問題をこじらせた。これらの条項は建設プロジェクトを継続しつつ法廷で土地紛争を解決することを許容するものとなる。一方、62条は土地所有者が合理的な補償を求めて法廷に提訴することを許容するものである。同法案も現行の調整者でオペレーターであるPT　Jasa　Margaの機能を分割するものでもある。同法案は、有料道路分野を調整し監督する業務をもつ有料道路調整機関（BPJT）と呼ばれる機関の創設を要請している。・鉄道については、2007年3月27日新鉄道法案（No.13/1992の改正案）が国会で可決。鉄道分野における国鉄クレタ・アピの独占は廃止され、外資を含む民間企業と地方政府にも参入機会が開放された。

日機輸

(2) 国際物流インフラの未整備

・バタム島の国際物流に関して、シンガポールに頼っている状況。海外輸出には、シンガポールから空コンテナを受け入れ、対象製品が一旦シンガポールに輸送されているが、"往復40"コンテナで約SGD1,380。
(片道、シンガポール⇒神戸港より高い)。

・バタムのインフラがもっと充実すればシンガポール経由ではなく世界へアクセス出来るようになることを希望。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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本表の見方

自動部品日製紙	(1) 道路・交通インフラ未整備	・ジャカルタ市内から東のカラワン県への移動に時間がかかる。・高速道路、一般道ともに荒れた部分が整備されず、それが渋滞、事故の原因となっている。特に東部側工業地帯の道路整備が必要。渋滞により大きな経済損失となっている。	・インフラ整備、交通規制による渋滞解消対策。・行政への働きかけ。	・公共事業省
		(対応) ・2003年3月、JJCでは、道路、港湾整備、電力安定供給の推進、港湾、海運の整備、通信の改善、鉄道、空港、航空等の産業インフラの整備、改善を日本大使に要望した。・インドネシア政府により、自動車専用ポート設立のための措置がとられた。（2006年SIAP報告書）・2009年11月5日、ユドヨノ大統領は、事実上の社会経済開発5カ年計画である『100日国家経済計画』を発表した。同計画は、政権2期目の100日間に開始する予定の45のプログラム（うち15の優先プログラムを含む）からなる。上位3つの優先プログラムは、司法改革、防衛産業の活性化、テロ対策に係るものである。その他の優先プログラムには、インフラ整備、電力問題の解決、気候変動問題対策などがある。この改革計画の実施を加速させるため、大統領直属機関が創設された。国内民間部門は、『100日国家経済計画』の詳細が不明な点に懸念を示しつつも、同計画を概ね歓迎し、政府の決定が2009年10月下旬の全国サミットでの政策形成を経て行われたことを評価し、同計画は長い改革の道のりの正しい方向へとむかう第一歩であると表明した。インドネシア商工会議所（KADIN）と有力な経済ロビーである国家経済回復委員会（KPEN）は、『100日国家経済計画』には、それを運用するためのメカニズムが必要との考えから、同計画の実施を監視するチーム（国内企業、外国商工会議所の代表者、経済学者からなる）の編成作業を進めている。・2013年10月の日本政府とインドネシア政府との間との合意に基づき、JICAは、12月、日本の新幹線システム導入に向けたジャワ島高速鉄道建設構想に関する事業調査を日本のコンサルタント等に委託して開始した。・2014年2月、JICAはインドネシア政府とジャカルタ首都圏鉄道輸送能力増強事業（第Ⅰ期）、ジャワ南線複線化計画（第Ⅳ期）等に円借款供与契約に調印した。・2016年5月、ジョナン運輸相ら政権幹部はジャワ島を横断する鉄道建設を日本に要請するとの計画を認めた。
		(改善) ・GR　No.81/2001は、インフラ発展促進政策委員会（KKPI）の創設を規定している。 1.同委員会の業務は以下の通り。　－インフラ発展の促進に関する政策と戦略の提案　－計画と制度の統合の調整及び政策の実施のモニター　－インフラ発展に関連する様々な問題の解決に求められる努力の決定 2.同委員会の業務範囲は、以下の通り：　－輸送インフラ及び設備：道路、橋梁、鉄道、埠頭、海港、空港、河川及び湖沼横断設備　－水インフラ及び設備：ダム、堤防、灌漑網、洪水管理構造物、防波堤、水力発電プラント　－処理、工業、貿易に関するインフラ：ビルディング、工業及び貿易不動産、大規模住宅エリア、土地開拓、水供給設備網、排水網及び処理、固体廃棄物処理及び排水システム　－公共ユーティリティー構造物及びネットワーク：ガス、電気、電気通信・2004年9月29日、DPRの開放的メンバーは有料道路/ハイウェーに関する法案を通過させた。同法案は、土地所有者に政府決定価格で道路に必要な土地を引き渡すことを強制する投資促進措置と見なされる。それは有料道路の分野を民間投資家に開放することを企図したもので、一方、有料道路の建設段階でしばしば浮上する障壁を撤廃するものでもある。同法案の59条、60条、61条は、その財産が道路プロジェクトの途上に立つ土地所有者の力を減じている。ジャカルタ外環状道路を含む多くの有料道路は、不合理な価格を掲げる土地所有者によって妨げられてきた。また多くのケースで、投機家が問題をこじらせた。これらの条項は建設プロジェクトを継続しつつ法廷で土地紛争を解決することを許容するものとなる。一方、62条は土地所有者が合理的な補償を求めて法廷に提訴することを許容するものである。同法案も現行の調整者でオペレーターであるPT　Jasa　Margaの機能を分割するものでもある。同法案は、有料道路分野を調整し監督する業務をもつ有料道路調整機関（BPJT）と呼ばれる機関の創設を要請している。・鉄道については、2007年3月27日新鉄道法案（No.13/1992の改正案）が国会で可決。鉄道分野における国鉄クレタ・アピの独占は廃止され、外資を含む民間企業と地方政府にも参入機会が開放された。