フィリピンにおける貿易・投資上の問題点と要望

26. その他
経由団体※	問題点	問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈	要望	準拠法、規則、運用

JEITA 自動部品日機輸	(1) 交通、輸送インフラの未整備	・一般道路/交差点の信号等が未整備でたびたび大渋滞が起こる。また、交通事故も非常に多く、交通マナーも非常に悪い。わずかな雨でも冠水する道路が多い。特に空港周辺の道路事情が劣悪。・港周辺の道路の不足(交通量と道路(トラックレーン)のアンマッチ、また港の処理能力の不足が相まって、2014年は船が港についてから物が現地に届くのに3～4週間かかる時期があった。・港湾処理能力の低さにより、港での滞留貨物が恒常的に発生し、生産・販売活動が停滞している。・輸入手続きでのシステムダウン、空港・道路の未整備による渋滞。・マニラ首都圏に於いては国の首都にも関わらず陸（道路・鉄道）海（港湾処理能力）空（空港離発着許容量）の全てが劣悪。	・道路インフラを改善して頂きたい。特に空港周辺を改善して頂きたい。・港、及び道路インフラを改善して、船がマニラ港についてから、数日で船便の荷物が届くように改善して頂きたい。・港湾処理能力の拡大と効率化。・現地でのスムーズな運営の為にインフラの整備を早々に改善していただきたい。・政権交代に左右されない中・長期的なインフラ整備を切実にお願いしたい。・フィリピン政府には「時は金なり」の意味を知って頂きたい。
		(対応) ・2001年6月28日、電力供給不足の解消と電力料金の引き下げを図って、「電力産業改革法」が発効し、①電力産業4分割（発電、送電、配電、供給）と自由化（送電を除く）、②国家電力公社（NPC）の民営化、③国内全土への電力供給が実施に移されることとなった。・2005年、フィリピンは世界銀行との間に、マニラ地下鉄輸送統合プロジェクト（MMURTRIP）のためにGlobal Environment Facilityから60百万USドルの借款と1.3百万ドルのequivalent grantに関する協定に署名した。・2002年に開港を予定していたニノイ・アキノ国際空港第3ターミナル（NAIA3）は、2005年に政府の接収が決まったが、2006年末現在開港の目処が立っていない。・2007年5月、アロヨ大統領は、経済の拡大、雇用の創出、安全保障の強化を促進するべく、いくつかの開発サービスと大型プロジェクトの加速化を優先化するよう命じる指示を出した。優先化されているプロジェクトの多くは、ニノイ・アキノ国際空港第3ターミナル（NAIA3）の改修、軽量高架鉄道（LRT）と首都圏鉄道（MRT）の連結、スービック＝クラーク=ターラック間の高速道路建設など、大型インフラ事業の完成の加速化に係るものである。・2010年版WCYの「基礎インフラ」の分野で、フィリピンの順位は58カ国中56位であった。フィリピンの脆弱なインフラ構造（特に、港湾システム、水上・陸路輸送体系、流通網）は、島嶼間の物品・サービス流通コストを引き上げている。アキノ次期政権は、フィリピンのインフラを改善、近代化するという課題を突きつけられる可能性がある。・2014年2月からマニラ市内の大型トラック走行規制が実施され、マニラ港の貨物滞留の一因とみなされていたが、9月13日に同規制を解除する市長命令（Executive Order No.67）が発令された。・フィリピン2015年予算案において政府のインフラ支出を14年の対GDP比4％から15年には5％に引き上げる方針が示された。
		(改善) ・新たに設立した工業区／経済地区は、既に、良好な道路、十分な水供給システム、排水及び下水施設、地下パイプ施設（電気、電話線等）のようなある水準のインフラ設備が発達している。・交通渋滞については、軽量高架鉄道、スカイウェイ（高速鉄道）の開通により少し改善が見られる。・2007年7月23日、アロヨ大統領は、施政方針演説で円借款の対象となっているスービック・クラーク・ターラック高速道路建設工事が最終段階にあること、7月にスービックのコンテナ港が開港したこと、南ルソン高速道路の延伸と一部区間の拡幅工事に着手したことを紹介した。・2008年4月、クラークとスービッツの経済特区間を結ぶ高速道路が開通した。

JEITA 日機輸	(2) 電力供給の不安定、コストの割高	・電気料金が、日本、シンガポールと同等もしくはそれ以上に高い。また電気の供給が安定していない為、停電対策として工場ではジェネレーターを設置したり、オフィスでもUPS(Uninterruptible Power System/無停電電源装置)の設置が必要となっている。・アジア諸国の中でも突出した電力量の高さが、生産コストを押し上げ、競争力低迷の要因となっている。・電気料金が他の東南アジアの国々に比べて非常に高く日本と同等のレベル。電気供給が不安定な為に、工場では自家発電機による安定供給が必須となり、投資額及び資産が当初より増加している。	・安定した電気の供給と電気料金の低減をお願いしたい。・政府による早期、又具体的な電力不足解消と低価格化への対策。・安定した安値な電力供給を強くお願いしたい。
		(対応) ・2002年4月、エネルギー規制委員会はマニラ電力会社（Meralco）に対して、IPPから電力購入する際の費用である購入電力調整費（PPA）の徴収の中止を命令、同年5月、アロヨ大統領が国家電力公社（Napocor）にPPA徴収停止を命令。同年11月、最高裁はMeralcoの基本料金に関し、1994-98年の間に過剰徴収していたとして払い戻しを命じた。Meralcoは異議申立を行った。・フィリピン政府は、2004年10月24日、Meralcoの顧問に向け電力料金のinter-class cross-subsidiesの廃止を承認した。・2006年6月、卸電力スポット市場の商業運営が開始された。・エネルギー省（DOE）は、Philippine Energy Plan 2008-2030を策定し、地熱、水力、風力、太陽光、バイオマス、海洋の再生可能エネルギーによる発電能力を2020年までに倍増して10,835mwとする目標を発表している。・2008年12月、再生可能エネルギー法（RA9513）が施行。・2009年4月22日、フィリピン上院は、電力産業改革法（共和国法第9136号）の改正法案（上院法案第2121号）を可決した。同法案は、①企業の発電所へのオープンアクセスを認め、②ストランデッドコスト（回収不能費用）の転嫁を禁止し、③需要家に転嫁できるシステム損失額の上限を定めている。さらに、上院では、天然ガスのロイヤルティ賦課軽減を図る上院法案3282号と電力会社の法人税軽減を図る上院法案3147号が審議されている。・2010年5月4日、フィリピン投資委員会（BOI）は、ミンダナオ島の電力不足対策のための同島への発電機の無税輸入を承認した。この措置は、『2010年投資優先計画』に基づく災害リスク管理のための実施細則の一部をなす。BOIは、フィリピンの法令に基づき設立されたミンダナオ島にあるすべての企業（小売業者や小売企業を除く）に対して関税を免除する。その狙いは、フィリピンに豪雨をもたらしているエルニーニョ現象の影響でミンダナオ島を長年悩ませてきた電力不足の問題に対処することにある。フィリピン国家送電公社（NGCP）によると、今年3月のミンダナオ島の総発電量は578メガワットであったのに対し、電力需要は1400メガワットであったという。電力不足の要因は、水力発電所の発電能力が限られていることによる。電力危機は、建設業、ホスピタリティ産業、観光業など各種産業に悪影響をもたらしている。・『2010年度投資優先計画』の優先的活動リスト（税制優遇措置が利用できる）には、環境プロジェクトや自然災害予防・軽減・復旧プロジェクトが新たに加えられた。ARMMリストに挙げられたインフラ事業の中に、ミンダナオ地方ムスリム地区の電力不足軽減を目的とした既存の発電所の修復業やミンダナオでの使用を目的とした発電所設備の輸入業が含まれている。この発電所設備の輸入業者は、輸入関税が免除される。地震や洪水などの自然災害後の道路・橋再建プロジェクトなども税が免除される。・2013年6月、政府は電力小売自由化制度を開始して電力単価を軽減。

JEITA
日機輸

(3) 突然の祝日設定・変更

・大統領令によって突然祝日が変更されるケースがよくある。元々平日であった日が祝日になったり、祝日であった日が平日となるケースがあり、ひどい場合にはその公示が数日前に行われる。平日から祝日となった場合、稼動せざるを得ない工場では休日手当てを支給することとなり計画外の経費発生となっている。

・祝日を前年末までにFIXして頂きたい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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本表の見方

JEITA 自動部品日機輸	(1) 交通、輸送インフラの未整備	・一般道路/交差点の信号等が未整備でたびたび大渋滞が起こる。また、交通事故も非常に多く、交通マナーも非常に悪い。わずかな雨でも冠水する道路が多い。特に空港周辺の道路事情が劣悪。・港周辺の道路の不足(交通量と道路(トラックレーン)のアンマッチ、また港の処理能力の不足が相まって、2014年は船が港についてから物が現地に届くのに3～4週間かかる時期があった。・港湾処理能力の低さにより、港での滞留貨物が恒常的に発生し、生産・販売活動が停滞している。・輸入手続きでのシステムダウン、空港・道路の未整備による渋滞。・マニラ首都圏に於いては国の首都にも関わらず陸（道路・鉄道）海（港湾処理能力）空（空港離発着許容量）の全てが劣悪。	・道路インフラを改善して頂きたい。特に空港周辺を改善して頂きたい。・港、及び道路インフラを改善して、船がマニラ港についてから、数日で船便の荷物が届くように改善して頂きたい。・港湾処理能力の拡大と効率化。・現地でのスムーズな運営の為にインフラの整備を早々に改善していただきたい。・政権交代に左右されない中・長期的なインフラ整備を切実にお願いしたい。・フィリピン政府には「時は金なり」の意味を知って頂きたい。
		(対応) ・2001年6月28日、電力供給不足の解消と電力料金の引き下げを図って、「電力産業改革法」が発効し、①電力産業4分割（発電、送電、配電、供給）と自由化（送電を除く）、②国家電力公社（NPC）の民営化、③国内全土への電力供給が実施に移されることとなった。・2005年、フィリピンは世界銀行との間に、マニラ地下鉄輸送統合プロジェクト（MMURTRIP）のためにGlobal Environment Facilityから60百万USドルの借款と1.3百万ドルのequivalent grantに関する協定に署名した。・2002年に開港を予定していたニノイ・アキノ国際空港第3ターミナル（NAIA3）は、2005年に政府の接収が決まったが、2006年末現在開港の目処が立っていない。・2007年5月、アロヨ大統領は、経済の拡大、雇用の創出、安全保障の強化を促進するべく、いくつかの開発サービスと大型プロジェクトの加速化を優先化するよう命じる指示を出した。優先化されているプロジェクトの多くは、ニノイ・アキノ国際空港第3ターミナル（NAIA3）の改修、軽量高架鉄道（LRT）と首都圏鉄道（MRT）の連結、スービック＝クラーク=ターラック間の高速道路建設など、大型インフラ事業の完成の加速化に係るものである。・2010年版WCYの「基礎インフラ」の分野で、フィリピンの順位は58カ国中56位であった。フィリピンの脆弱なインフラ構造（特に、港湾システム、水上・陸路輸送体系、流通網）は、島嶼間の物品・サービス流通コストを引き上げている。アキノ次期政権は、フィリピンのインフラを改善、近代化するという課題を突きつけられる可能性がある。・2014年2月からマニラ市内の大型トラック走行規制が実施され、マニラ港の貨物滞留の一因とみなされていたが、9月13日に同規制を解除する市長命令（Executive Order No.67）が発令された。・フィリピン2015年予算案において政府のインフラ支出を14年の対GDP比4％から15年には5％に引き上げる方針が示された。
		(改善) ・新たに設立した工業区／経済地区は、既に、良好な道路、十分な水供給システム、排水及び下水施設、地下パイプ施設（電気、電話線等）のようなある水準のインフラ設備が発達している。・交通渋滞については、軽量高架鉄道、スカイウェイ（高速鉄道）の開通により少し改善が見られる。・2007年7月23日、アロヨ大統領は、施政方針演説で円借款の対象となっているスービック・クラーク・ターラック高速道路建設工事が最終段階にあること、7月にスービックのコンテナ港が開港したこと、南ルソン高速道路の延伸と一部区間の拡幅工事に着手したことを紹介した。・2008年4月、クラークとスービッツの経済特区間を結ぶ高速道路が開通した。