オーストラリアにおける貿易・投資上の問題点と要望
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本表の見方 |
26. その他 |
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経由団体※ |
問題点 |
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈 |
要望 |
準拠法、規則、運用 |
| 日機輸 |
(1) 電力の安定供給の不足・電力料金の上昇 | ・政府方針により、CO2排出減を目的として火力発電所が閉鎖、電力コストが大幅に上昇。特にビクトリア州での上昇が顕著でビジネスへの影響大。 | ・再生可能エネルギー源利用促進法 |
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| (対応) ・国際エネルギー機関（IEA）によると、2012年のオーストラリアの電源構成は石炭火力が約7割、ガス火力が約2割、その他（水力、再生可能エネルギーなど）が約1割という比率になっている。オーストラリアの2012年の1次エネルギー自給率は247.4％。エネルギーの自給率は、石炭511.6％、天然ガス158.8％。 ・2009年に労働党政権は、再生可能エネルギー源利用促進法に基づき、オーストラリアの再生可能エネルギー発電量を2020年までに全発電量の20％の4万1,000ギガワット時に引き上げる目標を設定したが、2013年9月の総選挙で勝利した保守連合政権はこの20％目標を見直し、2020年の再生エネ目標を3万3,000ギガワット時へと引き下げた。 |
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| 日機輸 日商 |
(2) 物流・インフラ未整備 | ・日本〜西豪州間の配船が減少。 以前（約2年前まで）は毎月配船があったが(Dampier, Broome等)、貨物減少により高価格でのTime Charterを実施せざるを得ず、Charterできた場合でも運賃の変動が大きく採算不安定にならざるを得ないことに加え、船社の質低下により貨物のコンタミネーションなどトラブルが発生している。 ・インフラ（港湾・鉄道等）整備の遅れ。 ・20ftコンテナの輸入数が減少し、コンテナにタイト感有り。 特に1-3月は穀物の収穫後輸出ピーク時期に当たるので季節要因も有り20ftコンテナのタイト感が目立つ。 20ftコンテナ輸入数の減少は自動車メーカーの生産撤退に伴う関連部品の輸入減少に起因するものと見られ、今後慢性的な問題となる可能性有り。 |
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| 日機輸 |
(3) 港湾の民営化による経費の上昇 | ・メルボルン港湾局の民営化により、土地賃借料・関連作業費用が上昇。 | ||
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