英国における貿易・投資上の問題点と要望

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本表の見方
 
26. その他
経由団体※
問題点
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈
要望
準拠法、規則、運用
医機連
自動部品
電線工
日機輸
(1) EU離脱問題 ・EU離脱の国民投票が早ければ今年6月か7月に実施される可能性が出てきました。EU離脱すれば、英国からのEU域への輸出事業に影響が出るのは必至ですが、英国への輸入品に対する規制が新たに設けられることも懸念されます。英国独自の規格である、BSI (British Standards Institution, 英国規格協会)の独自規格の復活です。EU離脱後、英国では、 CE Markingが無効となり、BSIの規格への適合が必須となった場合、英国での販売戦略を見直す必要が出てくるものと予想致します。
・英国のEU離脱に当たり、特にEUとの間での関税の設置、EU移民に対する方向性が見定められず、中期的な経営戦略が全く立てられない状況となっている。
・英国の離脱問題は、見通しが立たず、英国拠点の全部または一部機能の大陸移転内容・時期が定まらない。
・いわゆるブレグジットについて将来の動向が予見できず不安。
・英国政府によるEU離脱の道筋がいまだはっきりせず、どのような準備をすべきか手探り状態である。英国政府による早急な方向性の提示が待たれる。
・英国/EU間交渉情報の公開。
・英国とEU、英国と日本他との貿易に関するルール等の早期決定。
・欧州における日本企業のビジネス環境が大きく損なわれることが無いようにして欲しい。
・欧州における日本企業のビジネス環境が大きく損なわれることが無いようにして欲しい。
    (対応)
・2019年3月に離脱予定なるも、離脱協定に関する英国議会での可決見通しが立たずNo Deal Brexitの可能性を否定出来ない。
・英国議会による離脱協定書の承認を受け、2020年1月末にEUから離脱。
製薬協
(2) Brexitの税制への影響 ・Brexitに関する国民投票から1年以上経過したが、未だに関税・源泉税・付加価値税等の税制をはじめとした英国とEUの関係性の行方が不透明な状況であり、対応に苦慮している。 ・不確実性を排除するために、出来るだけ早い合意を望む。
    (対応)
・英国議会による離脱協定書の承認を受け、2020年1月末にEUから離脱。
日機輸

(3) Brexitによる人員移動制限の懸念 ・Brexitにより欧州大陸との人員の移動が制限されることが懸念される。 ・英国への人の移動に過度な制限をかけないようにしていただきたい。
    (対応)
・英国議会による離脱協定書の承認を受け、2020年1月末にEUから離脱。
 

※経由団体:各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。
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