スロバキアにおける貿易・投資上の問題点と要望

8. 投資受入機関の問題
経由団体※	問題点	問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈	要望	準拠法、規則、運用

日商

(1) 日本語対応サービスがない

・当国への日本からの直接投資が増えない理由のひとつに投資庁（SARIO）に日本企業の投資相談に日本語で対応できる人材がいないことがあると感じる。チェコ共和国の場合は日本人顧問が投資企業の疑問、問題点に丁寧に対応しており、同国への投資決定要因のひとつになっていると考える。

・投資庁に日本語窓口を設ける。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。