コロンビアにおける貿易・投資上の問題点と要望
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本表の見方 |
9. 輸出入規制・関税・通関規制 |
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経由団体※ |
問題点 |
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈 |
要望 |
準拠法、規則、運用 |
| 日機輸 |
(1) FTA関税格差 | ・FTA/EPAの対象外品目であれば5-15%の関税が課せられる。 | ・早期の日本コロンビアEPAの締結による関税引き下げ。 | |
| (対応) ・コロンビアはすでに南北米州およびEU等多くの国・地域との間でFTAを締結しており、韓国とのFTAも2014年12月に批准された。 ・2012年9月、コロンビアは日本との間で、EPA交渉開始で一致し、2015年8月に第13回交渉会合を開催した。第13回会合では、交渉が完了していない物品貿易（含む物品ルール）、原産地規則等の分野について議論が行われ、進展が見られた。18分野のうちすでに16分野で合意に至っている。 （外務省 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_colombia/index.html） ・2016年5月1日、コロンビア、ペルー、メキシコ、チリ4ヵ国からなる太平洋同盟枠組み協定の追加議定書が発効し、域内貿易の92％の品目で関税が即時撤廃された。 ・2016年7月15日、コロンビア-韓国FTAが発効。2035年までに関税を撤廃。 ・2017年7月1日、オーストラリアとニュージーランドは、6月29〜30日にコロンビアで開催された太平洋同盟首脳会合において豪・カナダ・NZ・シンガポールの4カ国を準加盟国として認めることで一致したことを受けて、太平洋同盟（AP）（チリ・コロンビア・メキシコ・ペルーの4カ国で構成）とのバイのFTA（豪-AP FTA及びNZ-AP FTA）両交渉の開始を発表した。 |
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| 日鉄連 |
(2) 関税引上げ | ・2011年8月12日、商工観光省が国内産業の競争力強化を目的として鉄鋼を含む計3000品目を対象に、1年間関税を無税化。同時に鉄鋼を含む約300品目の税率を10%引き上げ。 | ・商工観光省政令2917号 |
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| (改善) ・2015年8月14日、政府は国内で生産されていない資本財や中間材などの関税率を0％に引き下げる時限措置の対象品目を133品目追加して3,623品目に拡大し、同措置の適用期限を更に2年間延長して2017年8月15日までとする政令を官報公示した（2015年8月14日付の商工観光省令第1625号）。 ・2017年8月16日より、当該関税引き下げの時限的措置が恒久的措置に変更した。輸入関税免除の対象となるのは、2017年6月30日時点で国内生産登録されていない原料や資本財3,413品目（2017年8月11日付の商工観光省令第1343号第1項）。 ・2018年4月2日、造船に係る原料や資本財の輸入関税が0％になった。対象は、コロンビア国内で生産されていない原料や資本財395品目（商工観光省令第590号）。 |
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| 日鉄連 |
(3) セーフガード措置の濫用 | ・2013年6月から9月にかけ、溶融亜鉛メッキ鋼板、線材、山形鋼、棒鋼および形鋼、異形棒鋼および異形線材、継目無鋼管および溶接鋼管に対するセーフガード調査を立て続けに開始。セーフガード措置の濫用により、保護主義的な動きが周辺国のみならず、世界的に蔓延する恐れがある。 2013年10月8日、線材に対する200日間の暫定セーフガード措置賦課開始。 2013年10月8日、異形棒鋼に対する200日間の暫定セーフガード措置賦課開始。 2013年11月29日、溶融亜鉛メッキ鋼板に対するセーフガード調査終結。 2014年1月29日、継目無鋼管および溶接鋼管に対するセーフガード調査終結。 2014年4月23日、山形鋼に対するセーフガード調査終結。 2014年4月23日、異形棒鋼および異形線材に対するセーフガード調査終結。 2014年4月30日、線材に対するセーフガード措置開始。 2014年5月19日、棒鋼および形鋼に対するセーフガード調査終結。 |
・セーフガード措置濫用の中止。 | ・商工観光省令809/94、法律7/91 |
| (対応) ・2014年4月30日、線材に対するセーフガード措置開始。 |
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