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当組合では、８月２８日付で、平沼経済産業大臣に宛てて「わが国FTAと東アジア経済圏形成に関する提言」を提出しました。 世界が自由貿易協定（FTA）のネットワークで埋め尽くされる状況下、日本のFTA対応の立ち遅れが目立ち、わが国産業競争力が損なわれるという事態に直面しているとことから、全組合員へのアンケート調査結果に基づいて、日本政府にFTAの積極的かつ戦略的推進を強く求めた。 提言の主旨は、概略以下の通り。 第一に、短期的には、わが国は、日墨FTA交渉の一刻も早い妥結を図るべきである。同時に、東アジア経済圏形成を目指して韓国、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシアの東アジア主要国とのFTAを早期に締結する。FTA締結ニーズが最も強い中国については、当面、WTO義務遵守要請などにより事業環境の改善を図る。そして、中期的には、中国、EU、ASEAN、米国とのFTA締結の可能性を検討すること。 第二に、わが国のFTAには、関税撤廃、投資自由化の実現はもとより、他のマルチ、リージョナル、バイの規律との併用・組み合わせの下に、日本の産業界にとって十分メリットのある質の高い幅広い構成要素（JESPAプラス）を協定に盛り込むこと。 第三に、わが国のFTAの締結交渉に当っては、日本経済の全体最適を目指して、センシティブ・セクターである農業問題対策を行うことが必須であり、そのために政治的リーダーシップが強く求められること。 |