パキスタンにおける貿易・投資上の問題点と要望

<-BACK
本表の見方
 
9. 輸出入規制・関税・通関規制
経由団体※
問題点
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈
要望
準拠法、規則、運用
日機輸
日鉄連
(1) 調整関税引き上げ ・2015年12月1日、歳入不足に伴い、輸入贅沢品に対し調整関税(Regulatory Duty)の引き上げを実施し、一部鉄鋼製品が従来の税率から調整関税が引き上げられた。
・2017年10月16日にパキスタン政府は突然、高価格・贅沢品に関する税制の変更を発表した。当社にてはパキスタンにてのタイヤ輸入に大きな影響が出ている。
・調整関税の引き下げ・撤廃。
・2月7日にはシンド州最高裁判所で本税制変更は無効であるという判決がされているが、元々パキスタン国内にて十分な議論をした上で対応すべきものであり、日経企業への締め付けになるような事は排除願いたい。
・Custom Act 1969
日化協

(2) 出荷前手続きの煩雑さ ・納入製品は1ロットに限定されるため、生産数量の調整が煩雑。
仕上り製品よりサンプルを抜き取り、出荷前に当該国検査機関に送付し、合格後(現地での分析検査に1か月必要)に日本から出荷可能となる。
・該当数量に合わせロット指定が必要であり、現地試験中に当該品を日本にて保管しておく必要がある。過去実績のあるものは、自社分析証明で代用。
 

※経由団体:各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。
<-BACK
本表の見方