NAFTAにおける貿易・投資上の問題点と要望
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本表の見方 |
9. 輸出入規制・関税・通関規制 |
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経由団体※ |
問題点 |
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈 |
要望 |
準拠法、規則、運用 |
| 日機輸 |
(1) FTA関税格差 | ・NAFTA、メキシコとの間で、FTAを締結している国、当該国と比べて関税面での障壁があり、日本製品の価格競争力上不利になっている。 | ・TPP等の包括的なFTA締結や、関税の完全撤廃の早期実現をお願いしたい。 | ・TPP |
| (対応) ・2017年1月23日、トランプ米大統領は、USTRに対し米国のTPP離脱を指示。今後の通商政策は二国間（バイ）交渉に方針転換。 ・2017年1月23日、トランプ米大統領は、TPP署名国からの離脱とTPP交渉からの永久離脱に関する大統領覚書に署名。 ・2017年1月30日、USTR、米国のTPP離脱を通知した。協定の取りまとめ役を担う「寄託国」ニュージーランドに書簡。 ・2017年5月18日、USTRは、トランプ米大統領のNAFTA（北米自由貿易協定）再交渉の意向を議会に正式通知。NAFTA近代化に関するメキシコ及びカナダとの交渉を2017年8月16日以降に開始する可能性。 ・2017年5月21日、TPP11カ国は、閣僚会合を開催（於：ベトナム・ハノイ）した。米国を除くTPPの実施に向けた選択肢を検討へ；最終評価を2017年11月（APEC首脳会議）までに終えることで一致。 ・2017年7月12日～14日、TPP11首席交渉官会合が箱根で開催；米国抜きのTPP発効に向けた必要な手順を議論、可能な選択肢について2017年11月（APEC首脳会議）までの評価完了を目指す。 ・2017年8月16日～20日、NAFTA再交渉第1回会合(於ワシントンDC)において、年内の決着を目指し、包括的な再交渉のプロセスを加速することで米加墨3ヵ国が合意。 ・2017年9月1日～5日、NAFTA再交渉第2回会合(於メキシコ)において、「原産地規則」では具体的提案なし。 ・2017年9月23日～27日、NAFTA再交渉第3回会合(於オタワ)において、中小企業章の交渉が終了、競争政策や通信、電子商取引等の分野でも前進したが、「原産地規則」の強化をはじめ、重要分野をめぐる協議は難航、合意は先送りへ。 ・2017年10月11日～17日、NAFTA再交渉第4回会合(於ワシントン)において、米国は自動車貿易で関税をかけない条件として3カ国から部材を85％以上調達したうえで、米国製部材を50％以上使うよう求める「原産地規則」の見直しを主張；年内妥結断念、2018年1～3月に先送り。 ・2017年11月11日、TPP閣僚会合にて、新協定「包括的及び先進的なTPP（CPTPP）」の条文、凍結リスト等を含むパッケージに全閣僚が合意（大筋合意：CPTPPの中核につき合意）。 11月11日（現地時間）に発表された合意内容は以下のとおり。 －平成29年11月のダナン（ベトナム）におけるTPP閣僚会合について －TPP11協定の合意内容について 「環太平洋パートナーシップ閣僚声明」 「附属書Ⅰ TPP11協定の概要」 「附属書Ⅱ 停止（凍結）される規定のリスト」 ・2018年1月22日～23日、TPP高級事務レベル会合（於：東京）閉幕；TPP11カ国、米国を除く新協定「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）」（TPP11）交渉を妥結；協定文が最終的に確定し、署名に向けた準備を進めることで11カ国が合意；2018年3月8日にチリで署名式を開催へ。 ・2018年1月23日、NAFTA（北米自由貿易協定）再交渉第6回会合開催（於：カナダ・モントリオール）；交渉当事国間の対立の少ない「近代化」に関する分野では合意間近に；対立の多い問題では自動車の原産地規則等で議論に踏み込むも依然隔たり；米国の一方的なNAFTAの離脱可能性は当面遠のくも、再交渉は長期化の様相。メキシコ大統領選（2018年7月）あるいは米議会中間選挙（2018年11月）の後か、さらには2019年以降まで延長される公算大。 ・2018年8月27日、NAFTA（北米自由貿易協定）再交渉、米国とメキシコの二国間で仮の原則合意。 ・2018年9月30日、米国、カナダ、メキシコ、北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新たな三カ国間貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」で合意；早ければ、2015年TPA法「超党派議会貿易優先事項・説明責任法（大統領貿易促進権限）」のスケジュールに基づき米大統領の署名が可能となる2018年11月29日又はその直後に署名の見込み。 ・CPTPP（TPP11）、2018年12月30日に発効へ；2018年10月31日、オーストラリア政府が「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定：CPTPP」（TPP11協定）を批准（メキシコ・日本・シンガポール・ニュージーランド・カナダ・豪州の6カ国が国内手続を完了し、協定の寄託国ニュージーランドに通報したことにより効力発生の要件満たす）；協定発効日に初回関税引き下げを開始。 ・2019年1月19日、TPP11協定（CPTPP）の2018年12月30日の発効を受け、第1回TPP委員会（協定に基づく、協定の運営等に関する最高意思決定機関）を閣僚級で開催（於：東京）された。同協定実施のための各要素について議論され、「協定の運営」、「新規加入手続」、「国対国の紛争解決（SSDS）手続規則」、「投資家対国家の紛争解決（ISDS）仲裁人行動規範」に関する4つの委員会決定文書を採択した。11か国閣僚声明を採択。 ・2019年12月10日、米下院民主党指導部、トランプ政権とUSMCAの労働・環境・知的財産・紛争解決分野の修正で合意した。米・墨・加による修正議定書への署名後、来週（12月16日の週）にもUSMCA実施法案をめぐる米下院採決の見通し。 ・2020年1月17日、米議会、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）実施法案を承認し、トランプ大統領の署名により成立へ。 ・2020年1月29日、トランプ米国大統領は米議会で可決された米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）実施法案に署名。 |
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| 日機輸 |
(2) NAFTA再交渉 | ・メキシコで製造した製品をアメリカに輸出する際に関税がかかることになり、価格競争力が落ちてしまう。 | ・「NAFTAの枠組の維持」へのバックアップに善処いただきたい。 | |
| (対応) ・2019年12月10日、米下院民主党指導部、トランプ政権とUSMCAの労働・環境・知的財産・紛争解決分野の修正で合意；米・墨・加による修正議定書への署名後、来週（12月16日の週）にもUSMCA実施法案をめぐる米下院採決の見通し。 |
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