■経済産業省
　 我が国からの輸出品に対する放射線検査について
　 http://www.meti.go.jp/earthquake/smb/commodities_link_01.pdf
　 諸外国・地域における放射線検査　実施状況等
　 http://www.meti.go.jp/earthquake/smb/commodities_link_02.pdf

■外務省
　 東日本大震災主要国・地域の輸出入等関連措置
　 http://www.mofa.go.jp/mofaj/saigai/pdfs/yusyutunyuu_soti.pdf
　 参考：外務省東日本大震災関係とりまとめページ
　 http://www.mofa.go.jp/mofaj/saigai/index.html

■財務省
　 税関ホームページ
　 http://www.customs.go.jp
　 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における
　 申告・納付等の期限の延長の措置について
　 http://www.customs.go.jp/news/news/20110312_index.htm
　 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に関する税関の業務について
　 http://www.customs.go.jp/news/news/20110313_index.htm
　 需給逼迫による計画停電への対応
　 http://www.customs.go.jp/news/news/teiden_index.htm

■農林水産省
　 福島県内での原発事故に係る各国の輸入検査
　 http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/hukushima_kakukokukensa.html
　 諸外国の規制・措置情報（4月18日）
　 http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/pdf/kensa0418.pdf

■国土交通省
　 空港・港湾近辺の放射線測定状況（随時更新）
　 http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001423.html
　 現在の放射線レベルは旅客及び乗務員の健康や輸送の安全に支障となるものではなく
　 世界の空港及び港湾において、健康及び安全の確保を目的とした放射線に関する
　 スクリーニングは不要（4月15日）
　 http://www.mlit.go.jp/report/press/cab03_hh_000154.html

■日本貿易振興会（JETRO）
　 緊急特集：東日本大震災の国際ビジネスへの影響
　　 日本から輸出される物品の放射線検査について（日本）等
　 http://www.jetro.go.jp/world/shinsai/

■日本貿易保険（NEXI)
　 「放射能汚染」を理由とした損失に対する保険金の支払い
　 http://nexi.go.jp/topics-o/index_frame_direct61.html

■日本海事検定協会
　 http://www.nkkk.or.jp/
■全日検
　 http://www.ancc.or.jp/
■新日本検定協会
　 http://www.shinken.or.jp
■太陽テクノリサーチ（株）
　 http://www.taiyo.vc/
■テュフ ラインランド ジャパン（株）
　 http://www.tuv.com/jp/japan/home_4.jsp
■東京商工会議所　（ただしサイン証明のみで測定機関ではありません。）
　 http://www.tokyo-cci.or.jp/shimbun/newsline/news/201103/20110325.htm
　 東京商工会議所サイン証明

■アメリカ
　 米国　税関・国境取締局は放射線検査を行なうものの冷静に対応　（3月17日）
　 http://www.cbp.gov/xp/cgov/newsroom/news_releases/national/03172011_6.xml

■欧州　（3月26日）
　 日本からの輸入する食品、飼料の放射線検査等にかかる欧州委員会規則
　 http://eurlex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2011:080:0005:0008:EN:PDF

■WCO（世界税関機構）　プレスリリース
　 日本の取り組みを評価するとともに輸入国での不適当な制限を牽制　（3月21日）
　 http://www.wcoomd.org/press/?v=1&lid=1&cid=8&id=253

■ICAO　（国際民間航空機関）　ニュースルーム
　 日本における放射能汚染状況　（4月1日）
　 http://www.icao.int/
　 現在の放射線レベルは旅客及び乗務員の健康や輸送の安全に支障となるものではなく
　 世界の空港及び港湾において、健康及び安全の確保を目的とした放射線に関する
　 スクリーニングは不要（4月14日） 　

■IATA
　 日本に発着する搭乗者に健康的被害はないとする声明（4月1日）
　 http://www.iata.org/Pages/default.aspx

■IMO
　 日本における放射能汚染状況　プレスリリース　（4月1日）
　 http://www.imo.org/MediaCentre/PressBriefings/Pages/17-radiation-.aspx