貿易・投資円滑化ビジネス協議会は、日本企業が海外での事業活動において直面する貿易及び外国直接投資等に関する諸問題について検討を行うとともに、我が国産業界の意見を取りまとめて、日本政府及び外国政府に対して貿易・投資上の制度改善を要望することを目的として、1997年4月に設置された我が国の産業団体及び企業から構成される協議機関であり、日本機械輸出組合（JMC）が発足当初より事務局を務めている。

背景
昨今、世界経済のグローバリゼーションが進展する中にあって、貿易相手国や投資先国の貿易・投資に関わるさまざまな制度上の問題が、我が国企業のビジネス活動を阻害するケースが多々生じている。このような問題に対しては、種々の企業が相手国政府に直接申し入れる等のかたちで制度改善を実現するための取り組みが行われてきたが、解決は困難を極めている。その一方で、各種の二国間協議及びWTO・OECD・APEC・ASEMなど多国間の政府間協議の場では、貿易・投資の自由化・円滑化に向けたさまざまな活動が繰り広げられている。我が国の民間ビジネスとしても、このような機会を最大限に活用しながら、貿易・投資上の問題点の改善を目指すことが求められている。

当協議会の活動
そのため、当協議会は、協議会メンバーへのアンケート調査に基づき毎年「各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」を取りまとめて日本政府に提出することで、多国間・地域協力・二国間の協議等での議論において反映されている。
また、諸外国との政府間協議で取り上げてもらうことを期待する課題についても適宜、日本政府等に働きかけている。