貿易・投資円滑化ビジネス協議会は、日本企業が海外事業活動にて直面する国際貿易及び外国直接投資等での諸問題の検討を行い意見を取りまとめて日本及び外国の政府に改善を要望することを目的として1997年に設置された日本の民間業界団体の協議機関であり、現在約130の広範な貿易関連団体により構成される。
メンバー略称は
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*1 平成13年10月31日 「(社)鋼材倶楽部」及び「日本鉄鋼輸出組合」と統合
*2 平成14年4月1日 「(社)日本事務機械工業会」より名称変更
*3 平成14年5月 「通信機械工業会」より名称変更
平成21年10月 「一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会」として法人格取得
*4 平成14年7月1日 「日本写真機工業会」より事業継承
平成21年1月27日 「有限責任中間法人 カメラ映像機器工業会」より法人名変更
*5 平成15年7月、「日本肥料アンモニア協会」は「日本アンモニア協会」と「日本化成肥料協会」が合併
*6 平成16年7月 「中小企業総合事業団」は、「地域振興整備公団」及び「産業基盤整備基金」の業務(一部を除く)を統合
*7 平成17年 「(社)日本建材産業協会」は、(社)日本住宅設備システム協会の事業を継承し、名称変更
*8 平成22年4月1日 「日本化学工業品輸出組合」は、「(社)日本化学工業品輸入協会」と統合
*9 平成22年4月 (社)国際家具産業振興会は、(社)日本家具工業連合会と合併
*10 平成23年4月1日 「財団法人エンジニアリング振興協会」は、「一般財団法人エンジニアリング協会」へ法人格、名称変更
*11 平成24年4月1日 「日本かつら工業組合」より名称変更
*12 平成24年5月11日 「(社)全国木工機械工業会」は、中部木工機械工業会と統合
*13 平成25年10月1日 「(社)日本画像情報マネジメント協会」より名称変更
*14 平成26年7月1日 「炭素繊維協会」は「日本化学繊維協会」と統合し、「日本化学繊維協会 炭素繊維協会委員会」としてスタート
*15 平成27年6月3日 「日本工具工業会」と「超硬工具協会」が統合し、新団体「日本機械工具工業会」が発足
*16 平成27年4月 「日本羊毛紡績会」より名称変更
*17 平成29年7月 「一般社団法人 日本自動販売機工業会」より名称変更
*18 平成30年4月1日 「一般社団法人 日本アミューズメントマシン協会」は、「一般社団法人 全日本アミューズメント施設営業者協会連合会」と合併
*19 令和3年5月 「一般社団法人 日本ハンドバッグ協会」より名称変更
*20 令和5年4月1日 「日本化粧品工業連合会」は、東京化粧品工業会、中部化粧品工業会、西日本化粧品工業会の地域3工業会によって構成されていたが、地域3団体の傘下会員が直接参画する新統一団体「日本化粧品工業会」に改組した