近年の我が国租税条約交渉の進捗状況
2024年12月16日現在

1. 租税条約等の新規締結に係る進捗状況
No. 国名 交渉開始の公表 基本合意・
実質合意の 公表
署名 発効
1 UAE 2006年11月7日 2012年10月17日 2013年5月2日 2014年12月24日
2 クウェート 2006年11月7日 2009年1月13日 2010年2月17日 2013年6月14日
3 ブルネイ 2007年10月29日 2008年6月27日 2009年1月20日 2009年12月19日
4 カザフスタン 2007年12月10日 2008年6月20日 2008年12月19日 2009年12月30日
5 サウジアラビア 2008年10月22日 2009年6月26日 2010年11月15日 2011年9月1日
6 バーミューダ (英)* 2009年6月12日 2009年6月26日 2010年2月1日 2010年8月1日
7 香港 (中) 2010年3月31日 2010年11月9日 2011年8月14日
8 ケイマン諸島 (英)* 2010年5月26日 2011年2月7日 2011年11月13日
9 ガーンジー (英)* 2010年10月29日 2011年1月27日 2011年12月6日 2013年8月23日
10 バハマ * 2010年10月29日 2010年11月8日 2011年1月28日 2011年8月25日
11 マン島 (英)* 2011年3月2日 2011年3月18日 2011年6月21日 2011年9月1日
12 ジャージー (英)* 2011年3月2日 2011年3月18日 2011年12月2日 2013年8月30日
13 ポルトガル 2011年6月17日 2011年12月12日 2011年12月19日 2013年7月28日
14 オマーン 2011年11月25日 2011年12月6日 2014年1月9日 2014年9月1日
15 リヒテンシュタイン * 2012年3月9日 2012年3月21日 2012年7月5日 2012年12月29日
16 サモア * 2012年9月4日 2013年6月4日 2013年7月6日
17 マカオ (中)* 2013年4月9日 2013年4月25日 2014年3月13日 2014年5月22日
18 バージン諸島 (英)* 2013年4月16日 2013年4月25日 2014年6月18日 2014年10月11日
19 カタール 2014年12月5日 2014年12月17日 2015年2月20日 2015年12月30日
20 チリ 2015年9月29日 2015年10月19日 2016年1月22日 2016年12月28日
21 スロベニア 2016年1月18日 2016年1月29日 2016年9月30日 2017年8月23日
22 パナマ* 2016年5月18日 2016年5月23日 2016年8月25日 2017年3月12日
23 ラトビア 2016年6月20日 2016年6月29日 2017年1月18日 2017年7月5日
24 エストニア 2016年8月8日 2017年5月15日 2017年8月30日 2018年9月29日
25 リトアニア 2016年12月16日 2016年12月28日 2017年7月14日 2018年8月31日
26 アイスランド 2017年5月16日 2017年5月29日 2018年1月15日 2018年10月31日
27 コロンビア 2017年12月4日 2017年12月21日 2018年12月19日 2022年9月4日
28 アルゼンチン 2018年1月9日 2018年12月3日 2019年6月27日  
29 クロアチア 2018年3月7日 2018年3月20日 2018年10月19日 2019年9月5日 
30 ペルー 2018年5月8日 2019年9月6日 2019年11月19日 2021年1月29日
31 エクアドル 2018年8月24日 2018年9月5日 2019年1月16日 2019年12月28日
32 ジャマイカ 2018年12月7日 2018年12月21日 2019年12月12日 2020年9月16日
33 モロッコ 2019年2月1日 2019年10月1日 2020年1月9日 2022年4月23日
34 チュニジア 2019年3月22日      
35 ウルグアイ 2019年4月8日 2019年4月19日 2019年9月17日 2020年7月23日
36 ギリシャ 2019年5月7日 2023年1月30日 2023年11月1日 2024年12月5日
37 ナイジェリア 2019年6月18日      
38 セルビア 2019年11月22日 2019年12月6日 2020年7月22日 2021年12月5日
台湾 2013年12月17日 2015年11月26日 2016年6月13日
40 アルジェリア 2022年6月24日 2022年7月7日 2023年2月8日 2024年1月20日


2. 租税条約等の改正に係る進捗状況
No. 国名 交渉開始の公表 基本合意・
実質合意の公表
署名 改正条約等の発効
1 韓国 1998年10月8日 1999年11月22日
2 カナダ 1999年2月19日 1999年12月14日
3 スウェーデン 1999年2月19日 1999年12月25日
4 マレーシア 1999年2月19日 1999年12月31日
5 アメリカ合衆国 2012年6月15日 2013年1月25日 2019年11月1日
6 オランダ 2004年6月7日 2009年12月18日 2010年8月25日 2011年12月29日
7 イギリス 2004年10月27日 2005年7月1日 2006年2月2日 2006年10月12日
8 インド 2005年1月12日 2005年10月31日 2006年2月24日 2006年5月29日
9 フランス 2006年1月18日 2006年7月18日 2007年1月12日 2007年12月1日
10 フィリピン 2006年4月26日 2006年7月18日 2006年12月9日 2008年12月5日
11 オーストラリア 2007年1月12日 2007年8月3日 2008年1月31日 2008年12月3日
12 パキスタン 2007年2月19日 2007年6月15日 2008年1月23日 2008年11月9日
13 スイス ** 2008年11月7日 2009年6月26日 2010年5月21日 2011年12月30日
14 ベルギー ** 2009年11月19日 2010年1月26日 2013年12月27日
15 シンガポール ** 2009年11月27日 2010年2月4日 2010年7月14日
16 マレーシア ** 2009年12月22日 2010年2月10日 2010年12月1日
17 ルクセンブルク ** 2009年12月24日 2010年1月25日 2011年12月30日
18 アメリカ合衆国 2011年6月2日 2012年6月15日 2013年1月25日 2019年8月30日
19 ドイツ 2011年12月9日 2015年7月16日 2015年12月17日 2016年10月28日
20 ニュージーランド 2012年6月15日 2012年6月29日 2012年12月10日 2013年10月25日
21 イギリス 2013年3月18日 2013年3月21日 2013年12月17日 2014年12月12日
22 スウェーデン 2013年5月17日 2013年6月10日 2013年12月5日 2014年10月12日
23 香港 ** 情報交換に関する書簡の交換 2014年12月10日 2015年7月6日
24 イギリス 事業利得条項に関する書簡の交換 2015年7月22日  
25 インド** 租税条約を改正する議定書の署名
(情報交換の拡充等)(2015年12月11日
2016年10月29日
26 ベルギー 2016年3月28日 2016年5月10日 2016年10月12日 2019年1月19日
27 オーストリア 2016年10月3日 2016年10月20日
実質合意
2017年1月31日 2018年10月27日
28 バハマ* 改正議定書案について
実質合意

2017年1月19日
2017年2月9日 2018年12月12日
29 ロシア 2017年3月24日 2017年4月28日 2017年9月7日 2018年10月10日
30 デンマーク 2017年4月10日 2017年5月15日 2017年10月11日 2018年12月27日
2021年11月5日
日デンマーク租税条約の仲裁規定に関する書簡交換
31 スペイン 2017年4月24日 2018年2月21日 2018年10月17日 2021年5月1日
32 フィンランド 2019年5月21日      
33 ウズベキスタン 2019年9月9日 2019年9月20日 2019年12月20日 2020年10月17日
34 ジョージア 2020年10月12日 2020年10月22日
実質合意
2021年1月29日 2021年7月23日
35 スイス 2021年7月16日 2022年11月30日
36 ウクライナ 2021年3月19日 2024年2月19日  
37 アゼルバイジャン 2021年5月19日 2022年5月27日 2022年12月27日 2023年8月4日
38 トルクメニスタン 2023年6月30日 2023年10月13日 2024年12月16日  
39 アルメニア 2024年10月8日 2024年10月16日    

  * 租税に関する情報交換規定を主体とするもの
  ** 現行条約等の租税に関する情報交換に係る規定を国際標準に沿った規定とするもの等

  (出所) 財務省「租税条約に関するプレスリリース」、関連当局WEBサイト等より日本機械輸出組合にて作成



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