トピックス
官報号外第149号において、2024年度税制改正で創設された「イノベーションボックス税制」及び「非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度」等に関連する政令が公布されました（2024.6.21）
https://kanpou.npb.go.jp/20240621/20240621g00149/20240621g001490000f.html
OECDのHPに「（仮）OECD/G20・IFが第1の柱・利益B及び第2の柱に関する補足要素を発表」とのプレスリリースが掲載されました（2024.6.17）
国税庁HPに「『共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換に関する情報（CRSコーナー）』リーフレット（非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の各手続等における特に注意していただきたいポイント）の更新」が掲載されました（2024.6.7）
国税庁HPに「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」が掲載されました（2024.5.28）
官報第1227号の「公告」の「会社その他」における「正誤」の欄に、3月30日の官報特別号外第28号で公布された2024年度税制改正に係る「法人税法施行規則等の一部を改正する省令」の原稿誤りが掲載されました（2024.5.23）
https://kanpou.npb.go.jp/20240523/20240523h01227/20240523h012270032f.html
経済産業省HPに「【委託調査】諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向及びそれを踏まえた我が国の国際課税制度の在り方等に係る調査研究事業（令和5年度）報告書」が掲載されました（2024.5.9）
国税庁HPに「令和5年9月21日付課法2－17ほか2課共同「法人税基本通達の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明」が掲載されました（2024.4.26）
経済産業省HPに「『経済産業税制総合Webページ』を公開しました」が掲載されました（2024.4.22）
官報号外第94号において、所得合算ルールに係る法人税及び地方法人税の別表・付表及びこれらの記載要領を定める省令が公布されました（2024.4.12）
https://kanpou.npb.go.jp/20240412/20240412g00094/20240412g000940000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20240412/20240412g00094/20240412g000940000f.html
国税庁HPに「FAQ『非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度』を更新しました」が掲載されました（2024.4.9）
JMCジャーナル2024年4月号に「デジタル経済と消費課税 
」 を掲載しました（2024.4.5）
」 を掲載しました（2024.4.5）財務省HPに「所得税法等の一部を改正する法律が成立しました」が掲載されました（2024.3.28）
JMCジャーナル2024年3月号に「昭和・平成・令和の税務・会計をふりかえって ～制度のグローバル化・複雑化と経理パーソンの歩み～ 」 を掲載しました（2024.3.5）
」 を掲載しました（2024.3.5）「報告書・レポート」に「デジタル経済と消費課税 」を掲載しました（2024.3.5）
」を掲載しました（2024.3.5）国税庁HPに「OECD/G20 BEPS包摂的枠組（IF）による「利益Bガイダンス」の公表について（令和6年2月）」が掲載されました（2024.2.27）
国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）
◆2023年度
◆2022年度
◆2021年度
国際税務研究会開催状況（会員企業限定）
◆日本機械輸出組合 国際税務研究会
＊当組合国際税務研究会の活動にご関心の方は、本サイトの最後にある「ご意見・お問い合わせ」よりお問い合わせください
◆公開セミナー
2020年度
●国際税務対策セミナー「中国国際税務アップデート‐米中デカップリング、コロナ、経営環境激変下の中国ビジネスの展望」（2021.1.28東京）
＜終了＞
講師：上海ユナイテッド アチーブメント コンサルティング 執行董事 鈴木康伸氏
講師：上海ユナイテッド アチーブメント コンサルティング 執行董事 鈴木康伸氏
●国際税務対策セミナー「デジタルトランスフォーメーションに係る無形資産の移転価格・法務戦略」（2020.11.17東京）＜終了＞
講師：ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
小垨由紀子氏 / 津田朗彦氏 / 穂高弥生子氏 / 竹中陽輔氏 / 石川敏夫氏 / 大島浩司氏
講師：ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
小垨由紀子氏 / 津田朗彦氏 / 穂高弥生子氏 / 竹中陽輔氏 / 石川敏夫氏 / 大島浩司氏
●国際税務対策セミナー「インドのデジタル課税（平衡税他）アップデート」（2020.7.29東京）
＜終了＞
講師：PwCインド 日系企業部 ディレクター／税理士 古賀昌晴氏、マネージャー／税理士 高木貴文氏
講師：PwCインド 日系企業部 ディレクター／税理士 古賀昌晴氏、マネージャー／税理士 高木貴文氏
2019年度
●国際税務対策セミナー「中国国際税務アップデート」（2019.10.28東京）
講師：上海ユナイテッド アチーブメント コンサルティング 執行董事 鈴木康伸 氏
講師：上海ユナイテッド アチーブメント コンサルティング 執行董事 鈴木康伸 氏
●国際税務対策セミナー「インド税務アップデート～2019年度インド政府予算案及び最近の税の進展～」（2019.9.3東京）
講師：PwCインド 日系企業部 ディレクター／税理士 古賀昌晴氏
講師：PwCインド 日系企業部 ディレクター／税理士 古賀昌晴氏
国際税務に関する要望・提言
各国･地域の通商問題･投資政策を巡る重要な動きについて要約と分析を加えて報告いたします（英文）。
経産省の税制改正要望への日機輸令和6年度税制改正要望の反映について （2023.11.8）
（2023.11.8）令和6年度税制改正要望（日本機械輸出組合）（2023.7.31）
（2023.7.31）経産省の税制改正要望への日機輸令和5年度税制改正要望の反映について （2022.11.7）
（2022.11.7）令和5年度税制改正要望（国際課税連絡協議会）（2022.9.30）
（2022.9.30）令和5年度税制改正要望（日本機械輸出組合）（2022.8.1）
（2022.8.1）国税庁「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）の一部を改正する案に対する意見の提出について （2022.4.12）
（2022.4.12）国税庁「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）の一部改正（案）等に対する意見募集の結果について（e-Govへのリンク）」（2022.6.10）
⇒①意見募集の結果について
⇒②御意見の概要及び御意見に対する国税庁の考え方 ⇒③「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）新旧対照表
⇒①意見募集の結果について
⇒②御意見の概要及び御意見に対する国税庁の考え方
⇒③「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）新旧対照表 報告書・レポート
デジタル経済と消費課税 （2024.3.5）
（2024.3.5）Web3と国際課税 （2023.3.7）
（2023.3.7）いわゆるBEPS 2.0をどう捉えるか？（2022.3.7）
（2022.3.7）US Trade Representative Terminates Section 301 Investigations Concerning Digital Services Taxes（仮：米USTRがDSTに係る301条調査を終了）[会員企業限定]（2021.12.8）
[会員企業限定]（2021.12.8）国際課税を巡る状況変化と日本企業の対応：ポストBEPS時代を見据えて （2021.2.26）
（2021.2.26）経済のデジタル化とBEPSプロジェクト （2020.2.20）
（2020.2.20）デジタル・プラットフォームと国際課税 （2019.3.7）
（2019.3.7）国際取引に係るVAT徴収メカニズム：OECDガイドラインとその後の展開 （2018.3.6）
（2018.3.6）所得相応性基準 （2017.3.3）
（2017.3.3）リンク・資料
