国際税務に関する要望・提言（過去分）
経産省の税制改正要望への日機輸令和4年度税制改正要望の反映について 
（2021.10.7）
（2021.10.7）令和4年度税制改正要望（国際課税連絡協議会）（2021.9.30付）
（2021.9.30付）令和4年度税制改正要望（日本機械輸出組合）（2021.7.30）
（2021.7.30）「令和3年度税制改正要望の提出について」（2020.11.5）
（2020.11.5）令和3年度税制改正要望（国際課税連絡協議会）（2020.9.30付）
（2020.9.30付）令和3年度税制改正要望（日本機械輸出組合）（2020.7.31）
「令和2年度税制改正要望の提出について」（2019.10.7）
（2019.10.7）令和2年度税制改正要望（国際課税連絡協議会）（2019.9.30付）
（2019.9.30付）令和2年度税制改正要望（日本機械輸出組合）
（2019.7.31）
（2019.7.31）「平成31年度税制改正要望の提出について」（2018.10.5）
（2018.10.5）平成31年度税制改正要望（日本機械輸出組合）（2018.7.30）
（2018.7.30）平成31年度税制改正要望（国際課税連絡協議会）（2018.9.28）
（2018.9.28）「国税庁「移転価格事務運営要領」等の一部を改正する案に対する意見書の提出」（2018.1.9）
（2018.1.9）国税庁「「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）の一部改正（案）等に対する意見募集の結果について（e-Govへのリンク）」（2018.2.23）
⇒①意見募集の結果について ⇒②御意見の概要及び御意見に対する国税庁の考え方
⇒①意見募集の結果について
⇒②御意見の概要及び御意見に対する国税庁の考え方 「平成30年度税制改正要望の提出について」（2017.8.22）
（2017.8.22）平成30年度税制改正要望（日本機械輸出組合）（2017.7.19）
（2017.7.19）平成29年度税制改正要望（日本機械輸出組合）（2016.6.9）
（2016.6.9）平成29年度税制改正要望（国際課税連絡協議会）（2016.9.23）
（2016.9.23）平成28年度税制改正要望（日本機械輸出組合 7月提出）（2015.9.17）
（2015.9.17）平成28年度税制改正要望（国際課税連絡協議会）（2015.9.17付）
（2015.9.17付）平成27年度税制改正要望（日本機械輸出組合）（2014.9.16）
（2014.9.16）平成27年度税制改正要望（国際課税連絡協議会）（2014.9.18）
（2014.9.18）BEPS行動計画1 「電子経済の課税上の課題への対処に係るディスカッション・ドラフトに関するコメント」（OECD 掲載） （2014.4.16）
掲載） （2014.4.16）平成26年度税制改正要望（日本機械輸出組合）（2013.9.26）
（2013.9.26）平成26年度税制改正要望（国際課税連絡協議会）（2013.9.26）
（2013.9.26）平成25年度税制改正要望（日本機械輸出組合） 別紙 （2012.7.10）
別紙 （2012.7.10）平成25年度税制改正要望（国際課税連絡協議会）（2012.7.18）
（2012.7.18）平成24年度税制改正要望（日本機械輸出組合）（2011.7.8）
（2011.7.8）平成24年度税制改正要望（国際課税連絡協議会）（2011.7.20）
（2011.7.20）「平成23年度税制改正要望の提出について」 （2010.7.27）
（2010.7.27）平成21年度租税条約の締結改定に関する企業ニーズについて
（提出先：対外投資戦略会議第5回連絡会議） （2009.11.25）
（提出先：対外投資戦略会議第5回連絡会議）
（2009.11.25）平成22年度税制改正要望（国際課税連絡協議会） （2009.10.8）
（2009.10.8）平成21年度税制改正要望（国際課税連絡協議会） （2008.9.19）
（2008.9.19）