知的財産権情報

中国知財情報～速報と解説～に「欧州委員会が欧州SEP提案を取り下げたことに対する中国側の議論状況」、
「中国現地法人の職務発明者への奨励・報酬と「科学技術成果転化促進法」の適用」を掲載しました。（2025.3.4）

中国知財情報～速報と解説～に「パナソニック、OPPO、小米（Xiaomi）が標準必須特許のクロスライセンス契約を締結し、中国及び欧州での標準必須特許訴訟を取り下げ」、
「NetgearがSisvelのWi-Fi6プールのライセンシーとなったことにより、HuaweiとNetgearのグローバル標準必須特許訴訟は終結」を掲載しました。（2025.2.18）

米国通商関連知的財産権情報に「米国訴訟代理人が付いていないトロールから特許侵害を提訴された場合、訴状の記載が十分か否かは代理人がいないので訴訟提起者には判断困難なため緩く(大目に)適用されるものの、連邦訴訟規則の「訴状を読めば、起訴を認めて訴訟・ディスカバリーを行えば立証可能であろう、ということを妥当に(plausible)判断出来る程度に記載していなければならない」という最低の要件を満たしていなければ訴訟は却下になる、とのCAFC判決は被告企業にとって重要な武器である」、
「2025年1月19日以降のIDSプラクティス米国特許出願に関するIDSには開示する情報（先行技術等）の数の範囲を明示して料金を支払う必要がある」を掲載しました。（2025.1.30）

Topics（解説レポート・講演録等）に「インドにおける知的財産に関する動向2024」を掲載しました。（2025.1.8）

アジアビジネスのための知的財産戦略 に「第48回『ASEANの知財環境の変化：ベトナムの動向（その2）』」を掲載しました。（2024.10.15）

アジアビジネスのための知的財産戦略 に「第47回『ASEANの知財環境の変化：ベトナムの動向（その1）』」を掲載しました。（2024.9.25）

＜書籍案内＞「中国の特許権侵害紛争における行政処理の利用マニュアル」を発刊しました。（2021.4.20）

＜書籍案内＞「日本の製造業がIoTビジネスを展開するための特許戦略 ～IoT関連の米国特許訴訟の調査を中心に」を発刊しました。（2020.4.10）

＜書籍案内＞「中国の特許権侵害紛争における権利保護範囲の解釈と侵害判断」を発刊しました。（2019.4.18）

＜書籍案内＞「中国における技術標準と特許をめぐる最新動向と日本企業の戦略」を発刊しました。（2018.5.21）

＜書籍案内＞「中国企業との技術ライセンス契約に関する法的リスクとその対策」を発刊しました。

＜書籍案内＞「中国商標法逐条解説～第三次改正完全対応版～」を発刊しました。