1.日本機械輸出組合の役割、日本貿易保険との関係はどういうものですか。
1.
日本機械輸出組合は、会員企業のうち、包括保険の利用を希望する企業に対し、日本貿易保険(NEXI)と「貿易一般保険包括保険(機械設備)」特約書を締結し、保険契約者として各企業に代わって日本貿易保険に保険の申込を行うことにより割安な保険料を提供しています。また、案件内容に応じた保険設計を始め、包括保険に関する各種問合せ、ご相談に対応しております。
6団体からなる商品別・組合別包括保険における日本機械輸出組合の取扱い高は金額・件数とも最大で、機械類単体、プラント輸出における中枢を担っています。
また、経済産業省、日本貿易保険の各担当部署と連携し、貿易保険委員会・各種セミナーの開催、書籍の発行等を通じた最新の情報提供や制度改善に向けた提言を行っております。
6団体からなる商品別・組合別包括保険における日本機械輸出組合の取扱い高は金額・件数とも最大で、機械類単体、プラント輸出における中枢を担っています。
また、経済産業省、日本貿易保険の各担当部署と連携し、貿易保険委員会・各種セミナーの開催、書籍の発行等を通じた最新の情報提供や制度改善に向けた提言を行っております。
2.日本貿易保険(NEXI)とはどんな組織ですか。
2.
従来、経済産業省が行っていた民間の保険では救済することのできない取引リスクをカバーする貿易保険の政策実施機関として、2001年4月に独立行政法人日本貿易保険が設立されました。2017年4月に政府が全額出資する株式会社となりましたが、確実な保険金支払のために必要に応じ、政府がNEXIの借入に対する保証や財政上の支援を行うこととなっています。NEXIは日本の公的保険機関として政府と連携し、日本企業、海外子会社等の貿易・投資等のサポートを広く行っており、東京、大阪、パリ、ニューヨーク、シンガポールに拠点があります。
3.貿易一般保険の「個別保険」と「包括保険」とはどのように違いますか。
3.
「貿易一般保険」には、大きくわけて「個別保険」と「包括保険」があります。「個別保険」はリスクが高いと思われる契約等を選択して個別に付保することができます。「包括保険」は案件ごとに付保選択することはできず、品目や契約金額等により対象となる取引を包括的に全て付保することとなります。「包括保険」はリスクの分散が図られることから、「個別保険」に比べ大幅に低い保険料率が用いられます。
4.機械設備包括保険のメリットについて教えてください。
4.
①案件により異なりますが、「包括保険」は、「個別保険」に比べて、概ね1/4~1/3程度と大幅に低い料率で保険を利用することができます。
②組合が皆様の申込内容等の事前確認、申込方法、保険設計、NEXIとの折衝等について対応しますので安心して保険をご利用頂けます。
③利用に際しては、一般的に民間の保険や他の保険種で定められている年間取引額、取引国の分散、支払限度額等に関する制限はありません。
④優良バイヤー(EE・EA格)については、与信枠に制限がありません。
⑤一部を除き、引受限度額に制限はありませんので、大型プラント案件等の引受も可能です。
(国別引受方針の制限を超える場合や、契約金額が500億円超える案件等については、事前にNEXIの内諾が必要となります。)
5.貿易保険は海上保険とどのように違いますか。
5.
「海上保険」は、輸出する貨物が保険の対象であり、海上輸送中の貨物の破損、毀損などによる物的損害をてん補する保険です。輸出取引における「貿易保険」は、輸出契約が保険の対象であり、船積ができない、バイヤーから代金回収ができないなど輸出取引の不能・不履行による損害をてん補する保険です。貿易保険の中で、当組合の扱う保険種は「貿易一般保険包括保険(機械設備)」となります。
6.貿易保険は民間保険会社の保険とどこが違うのですか。
6.
①貿易保険は引受条件が公開されており、同一条件であれば保険契約者による保険料の差はなく、予め付保内容と保険料を確定することができます。民間保険は、保険会社ごとに約款、保険料が異なり、一般的に保険契約者や案件内容によりオーダーメイドで料率を設定します。
②NEXIでは包括保険と個別保険のいずれも利用できますが、民間保険会社では、プラントなどの大型案件を除いて、支払限度額を設定した上で包括保険の形で引受けるのが一般的です。
③貿易保険は、我が国の輸出振興促進を考慮し長期的な視点で収支のバランスをとり、保険料水準を算定するため、安定的な運用といえます。また、国の政策意図を反映する公的機関の一翼を担い、わが国の通商政策的見地を踏まえた引受方針を定めることができます。
一方、民間保険は収益を目的とし、独自基準により保険料水準を定め、取引状況や需給等諸条件により機動的に運用されることがありますが、NEXIで制度上引受不可となる案件に付保できる場合もあります。