国際税務関連情報

財務省HPに「令和7年度税制改正の大綱が閣議決定されました」が掲載されました（2024.12.27）
税制改正の大綱「PDF」 　 税制改正の大綱の概要「PDF」

財務省HPに「アルメニアとの新租税条約の署名」が掲載されました（2024.12.26）

自民党HPに「経済成長と豊かさが実感できる税制へ　令和7年度与党税制改正大綱を決定」が掲載されました（2024.12.20）
令和7年度税制改正大綱「PDF」

米国内国歳入庁HPに「米国財務省通達・内国歳入法典第482条に基づく簡素化・合理化されたアプローチの適用」が掲載されました（2024.12.18）

財務省HPに「トルクメニスタンとの新租税条約の署名」が掲載されました（2024.12.17）

国税庁HPに「第17回OECD税務長官会議（FTA）コミュニケ（2024年11月15日　於：ギリシャ）」が掲載されました（2024.11.18）

国税庁HPに「令和6年8月5日付課法2－21ほか2課共同『法人税基本通達等の一部改正について』（法令解釈通達）の趣旨説明」が掲載されました（2024.11.8）

国税庁HPに「令和5事務年度の『相互協議の状況』について」が掲載されました（2024.11.7）

財務省HPに「ギリシャとの租税条約が発効します」が掲載されました（2024.11.5）

国税庁HPに『「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」の更新』が掲載されました（2024.10.25）

財務省HPに「アルメニアとの新租税条約について実質合意に至りました」が掲載されました（2024.10.16）

財務省HPに「アルメニアとの租税条約の締結交渉を開始します」が掲載されました（2024.10.8）

国税庁HPに「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するQ&A（令和5年12月）（令和6年9月改訂）」が掲載されました（2024.9.13）

JMCジャーナル9月号に「BEPS 2.0等国際税務の動向と税実務の方向性（後編） 」、「外国子会社合算税制に関する最近の裁判例を踏まえた税務実務上の対応 」、「『令和7年度税制改正要望』を提出 」を掲載しました（2024.9.5）

経済産業省HPに「令和7年度税制改正に関する経済産業省要望のポイント及び概要」が掲載されました（2024.8.30）

国税庁HPに「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」が掲載されました（2024.8.5）

JMCジャーナル7.8月号に「BEPS 2.0等国際税務の動向と税実務の方向性（前編） 」を掲載しました（2024.8.2）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「外国子会社合算税制に関する最近の裁判例を踏まえた税務実務上の対応 」を掲載しました（2024.8.1）

日本機械輸出組合の令和7年度税制改正要望 を公開しました。（2024.7.30）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「BEPS 2.0等国際税務の動向と税実務の方向性 」を掲載しました（2024.7.22）

国税庁HPに「移転価格税制に係る文書化制度（FAQ）（令和6年6月）」が掲載されました（2024.7.9）

財務省HPに「令和6年度 税制改正の解説（国際課税関係の改正、租税条約の締結等を含む）」が掲載されました（2024.7.9）

国税庁HPに「グローバル・ミニマム課税に関する様式等」が掲載されました（2024.6.28）

官報号外第149号において、2024年度税制改正で創設された「イノベーションボックス税制」及び「非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度」等に関連する政令が公布されました（2024.6.21）
https://kanpou.npb.go.jp/20240621/20240621g00149/20240621g001490000f.html

OECDのHPに「（仮）OECD/G20・IFが第1の柱・利益B及び第2の柱に関する補足要素を発表」とのプレスリリースが掲載されました（2024.6.17）

国税庁HPに「『共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換に関する情報（CRSコーナー）』リーフレット（非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の各手続等における特に注意していただきたいポイント）の更新」が掲載されました（2024.6.7）

国税庁HPに「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」が掲載されました（2024.5.28）

官報第1227号の「公告」の「会社その他」における「正誤」の欄に、3月30日の官報特別号外第28号で公布された2024年度税制改正に係る「法人税法施行規則等の一部を改正する省令」の原稿誤りが掲載されました（2024.5.23）
https://kanpou.npb.go.jp/20240523/20240523h01227/20240523h012270032f.html

経済産業省HPに「【委託調査】諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向及びそれを踏まえた我が国の国際課税制度の在り方等に係る調査研究事業（令和5年度）報告書」が掲載されました（2024.5.9）

国税庁HPに「令和5年9月21日付課法2－17ほか2課共同「法人税基本通達の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明」が掲載されました（2024.4.26）

経済産業省HPに「『経済産業税制総合Webページ』を公開しました」が掲載されました（2024.4.22）

官報号外第94号において、所得合算ルールに係る法人税及び地方法人税の別表・付表及びこれらの記載要領を定める省令が公布されました（2024.4.12）
https://kanpou.npb.go.jp/20240412/20240412g00094/20240412g000940000f.html

国税庁HPに「FAQ『非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度』を更新しました」が掲載されました（2024.4.9）

JMCジャーナル2024年4月号に「デジタル経済と消費課税 」 を掲載しました（2024.4.5）

財務省HPに「所得税法等の一部を改正する法律が成立しました」が掲載されました（2024.3.28）

JMCジャーナル2024年3月号に「昭和・平成・令和の税務・会計をふりかえって ～制度のグローバル化・複雑化と経理パーソンの歩み～ 」 を掲載しました（2024.3.5）

「報告書・レポート」に「デジタル経済と消費課税 」を掲載しました（2024.3.5）

国税庁HPに「OECD/G20 BEPS包摂的枠組（IF）による「利益Bガイダンス」の公表について（令和6年2月）」が掲載されました（2024.2.27）

財務省HPに「ウクライナとの新租税条約が署名されました」が掲載されました（2024.2.20）

OECDのHPに「（仮）OECD/G20・IFが第1の柱・利益Bに関するレポートを発表」とのプレスリリースが掲載されました（2024.2.19）

JMCジャーナル2024年2月号に「EUと英国税制の最新事情 」、「米国税務アップデート 」 を掲載しました（2024.2.6）

国税庁HPに「令和4事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要（PDF）（令和6年1月）」が掲載されました（2024.2.5）

国税庁HPに「源泉所得税の改正のあらまし（日アルジェリア租税条約）」が掲載されました（2024.1.29）

国税庁HPの「共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換に関する情報（「CRSコーナー」）のOECD公開情報」が更新されました（2024.1.29）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「米国税務アップデート 」を掲載しました（2024.1.24）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「昭和・平成・令和の税務・会計をふりかえって～制度のグローバル化・複雑化と経理パーソンの歩み～ 」を掲載しました（2024.1.11）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「EUと英国税制の最新事情 」を掲載しました（2024.1.10）

国税庁HPの「報告対象国」一覧表が更新されました（2023.12.28）

国税庁HPの「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ（報告事項の提供））」が更新されました（2023.12.28）

国税庁HPに「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するQ&A（令和5年12月）」が掲載されました（2023.12.25）

経済産業省のHPに「令和6年度税制改正大綱における経済産業省関係の税制改正に関する資料」が掲載されました（2023.12.22）
（ポイント ）（税制改正について ）

財務省のHPに「令和6年度税制改正の大綱が閣議決定されました」が掲載されました（2023.12.22）
（税制改正の大綱　PDF ）（税制改正の大綱の概要PDF ）

OECDのHPに「（仮）OECD/G20・IFが二つの柱のソリューションの鍵となる新情報を発表」とのプレスリリースが掲載されました（2023.12.18）
（第2の柱のGloBEモデルルールの管理ガイダンス ）（第1の柱の多国間条約（MLC）のタイムライン ）

「令和6年度与党税制改正大綱が自民党より公開されました」（2023.12.14）
（PDF ）

国税庁HPに「令和4事務年度　法人税等の調査事績の概要（令和5年11月）」が掲載されました（2023.11.29）
（PDF）

国税庁HPに「令和4事務年度の「相互協議の状況」について（11月10日公表）」が公表されました（2023.11.13）

JMCジャーナル2023年11月号に「経産省の税制改正要望への日機輸令和6年度税制改正要望の反映について 」 を掲載しました（2023.11.8）

財務省HPの「令和5年度税制改正の解説」上で「国際課税関係の改正」（各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の創設等関係）が公表されました（2023.10.20）
「国際課税関係の改正」（各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の創設等関係）

国税庁HPで「令和5年6月20日付課法２－８ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明」が公表されました（2023.10.19）

国税庁HPに「第16回OECD税務長官会議（FTA）の成果に係る声明（2023年10月13日　於：シンガポール）」が掲載されました（2023.10.16）
成果に係る声明の仮訳 　英文

JMCジャーナル2023年10月号に「組織再編に絡む税務訴訟等 」 を掲載しました（2023.10.5）

国税庁HPに「令和5年9月29日 法人税基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」が掲載されました（2023.9.29）
（PDF：第18章　各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税）

国税庁HPに「National Tax Agency Report 2023」が掲載されました（2023.9.29）
（PDF）

国税庁HPにおいて「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域 」が更新されました（2023.9.29）

経済産業省HPに「令和6年度経済産業省税制改正要望について」が掲載されました（2023.8.31）
（経産省要望のポイント）、（経産省要望概要）
（参考）令和6年度税制改正要望書　国税（要望）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「組織再編に絡む税務訴訟等 」を掲載しました（2023.8.28）

国税庁HPの「共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換に関する情報（「CRSコーナー」）の制度の概要（リーフレット等）」が更新されました（2023.8.21）
（PDF）

国税庁HPに「源泉所得税の改正のあらまし（日アゼルバイジャン租税条約）」 が掲載されました（2023.8.4）

JMCジャーナル2023年7・8月号に「BEPS2.0等国際税務の最新事情に関する解説 」 を掲載しました（2023.8.1）

日本機械輸出組合の令和6年度税制改正要望を公開しました（2023.7.31）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「BEPS 2.0等国際税務の最新事情に関する解説 」を掲載しました（2023.7.19）

財務省HPに「G20財務大臣・中央銀行総裁会議成果文書及び議長総括（令和5年7月18日　於：インド・ガンディーナガル）」が掲載されました（2023.7.19）
（英文）G20 Finance Ministers and Central Bank Governors Meeting, Gandhinagar, G20 Outcome Document and Chair's Summary (July 18, 2023)

OECDのHPに「（仮）138カ国・法域が国際課税に係る歴史的な多国間条約の実施に合意」とのプレスリリースが掲載されました（2023.7.12）
（成果声明　outcome statement）、（138カ国内訳）

財務省HPに「令和5年度税制改正の解説」が掲載されました（2023.7.10）

財務省HPに「令和4年度　5年5月末租税及び印紙収入、収入額調」が掲載されました（2023.7.3）

内閣府HPに「税制調査会が答申を取りまとめました」が掲載されました（2023.6.30）
（PDF）

国税庁HPに「国税庁レポート2023（日本語版）」が掲載されました（2023.6.30）
（PDF）

国税庁HPに「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定についての一部改正について（法令解釈通達）」 が掲載されました（2023.6.30）

国税庁HPにおいて令和5年6月30日「共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換に関する情報（「CRSコーナー」） のFAQ」 が更新されました（2023.6.30）

官報において「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に係る財務省令」が公布されました（2023.6.30）

国税庁HPに「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」が掲載されました（2023.6.23）
（PDF）

国税庁HPにて「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像　2023－」が公表されました（2023.6.23）
（PDF）

国税庁HPに「上場廃止後の株式買取りに係る譲渡申告漏れへの対応について」が掲載されました（2023.6.22）

官報において「令和5年度税制改正において措置された、GloBEルールの所得合算ルールに相当する規定に係る政令」が公布されました（2023.6.16）

国税庁HPの「源泉所得税の改正のあらまし（（日アラブ首長国連邦租税条約）（平成26年12月）」が改訂されました（2023.6.16）

国税庁HPに「令和4年度　査察の概要（令和5年6月）」が掲載されました（2023.6.14）

国税庁HPに「法人税申告書別表一（一）等の記載項目の追加等について」の一部改正について（法令解釈通達）」が掲載されました（2023.5.25）
（新旧対照表：PDF）

国税庁HPに「令和5年度法人税関係法令の改正の概要」が掲載されました（2023.5.18）
（PDF）

財務省HPに「G7財務大臣・中央銀行総裁会議（令和5年5月11-13日　於：日本・新潟）の声明」が掲載されました（2023.5.13）
（仮訳）、（英文）

国税庁HPの「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」が更新されました（2023.5.2）

国税庁HPに「令和5年4月源泉所得税の改正のあらまし」が掲載されました（2023.4.26）

国税庁HPに「グローバル・ミニマム課税への対応に関する改正のあらまし」が掲載されました（2023.4.14）

国税庁HPに「調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例」が掲載されました（2023.4.11）
【調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例】

経産省HPで「【委託調査】経済のグローバル化を踏まえた我が国の外国子会社合算税制のあり方等に係る調査事業（令和4年度）報告書」が公表されました（2023.4.11）

経産省HPで「【委託調査】諸外国等における経済の電⼦化を踏まえた課税の動向及びそれを踏まえた我が国の国際課税制度の在り⽅等に係る調査研究事業（令和4年度）報告書」が公表されました（2023.4.11）

JMCジャーナル2023年3・4月号に「Web3と国際課税 」、「欧州税制の最新情報 」を掲載しました（2023.4.5）

「2022年度国際税務研究会開催状況等 」を掲載しました（2023.3.31）

国税庁HPに「租税条約における「利得の分配に係る事業年度の終了の日」の取扱いについて」が掲載されました（2023.3.30）

国税庁HPに「申告書別表の記載例（グループ通算制度適用法人用）令和4年11月（令和5年3月改定）」が掲載されました（2023.3.30）

〇申告書別表の記載例（グループ通算制度適用法人用）（令和4年11月）（令和5年3月改訂）

〇申告書別表の記載例（グループ通算制度適用法人用）別冊（設例別表）（令和5年3月）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「欧州税制の最新情報 」を掲載しました（2023.3.23）

国税庁HPに「アイルランド共和国に本店を有する法人が我が国会社法の規定に基づき日本における代表者の選任及び外国会社の登記をし、その代表者が日本において一定の行為をした場合の恒久的施設の有無の判定（文書回答事例）」が掲載されました（2023.3.8）

「報告書・レポート」に「Web3と国際課税 」を掲載しました（2023.3.7）

国税庁HPに「「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）の更新について」が掲載されました（2023.2.28）
（リーフレット）

国税庁HPに「『法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について』の一部改正について（法令解釈通達）」が掲載されました（2023.2.20）
（新旧対照表）

国税庁HPに「法人事業概況説明書・会社事業概況書の記載要領の変更について」が掲載されました（2023.2.20）

財務省HPに「2023年のG7財務トラックにおけるプライオリティの概要（日本語）」が掲載されました。（2023.2.8）
（英語 ）

JMCジャーナル2023年2月号に「米国税制アップデート 」を掲載しました（2023.2.6）

財務省HPに「第211回国会における財務省関連法律」が掲載されました。（2023.2.3）
「法律案 」
「所得税法等の一部を改正する法律案」について（概要）」
「（関係資料）法律案要綱 」

国税庁HPに「令和3年分の国外財産調書の提出状況について」が掲載されました（2023.1.31）

国税庁HPに「令和3事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」が掲載されました（2023.1.31）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「「米国税制アップデート」 」を掲載しました（2023.1.25）

JMCジャーナル2023年1月号に「欧州税制の最新情報 」を掲載しました（2023.1.6）

国税庁HPの「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ（報告事項の提供））」が更新されました（2022.12.28）

国税庁HPの「報告対象国」一覧表が更新されました（2022.12.28）

国税庁HPに「令和4年版　法人税のあらましと申告の手引」が掲載されました（2022.12.26）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「欧州税制の最新情報」を掲載しました（2022.12.26）

経済産業省HPに「令和5年度税制改正大綱における経済産業省関係の税制改正に関する資料」が掲載されました（2022.12.23）
（ポイント ）（税制改正について ）

国税庁HPに「納税者の税務コンプライアンスの維持・向上に向けた取組について」が掲載されました（2022.12.19）

国税庁HPに「「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」が掲載されました（2022.12.16）
（01.pdf ）

「令和5年度与党税制改正大綱が自民党より公開されました」（2022.12.16）
（PDF ）

国税庁HPに「令和3事務年度　法人税等の調査事績の概要（令和4年12月）」が掲載されました。（2022.12.5）
（概要PDF ）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました（2022.12.1）
ルワンダ：発効（2022.12.1）

国税庁HPに「源泉所得税の改正のあらまし（日スイス租税条約）」が掲載されました。（2022.11.30）

財務省HPで以下の通り「BEPS防止措置実施条約に関する資料」」が公表されました。（2022.11.25）
①　ブルガリアの統合条文：（和文）　（英文）
②　南アフリカの統合条文：（和文）　（英文）

国税庁HPに「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」が掲載されました。（2022.11.11）

国税庁HPに「申告書別表等の記載例（グループ通算制度適用法人用）」が掲載されました。（2022.11.11）
○　申告書別表の記載例（グループ通算制度適用法人用）（令和4年11月）
○　欠損金の繰戻しによる還付請求書等の記載例（グループ通算制度適用法人用）（令和4年11月）

国税庁HPで「令和3事務年度の「相互協議の状況」について」が公表されました。（2022.11.9）

JMCジャーナル11月号に「経産省の税制改正要望への日機輸令和5年度税制改正要望の反映について 」を掲載しました（2022.11.7）

国税庁HPに「令和3事務年度　法人税等の申告（課税）事績の概要（令和4年10月）」が掲載されました。（2022.10.31）

JMCジャーナル10月号に「移転価格税制 －我が国製造企業の海外子会社に対する技術ライセンス－　東京高裁令和4年3月10日判決（後編）」、「欧州税制の最新情報 」を掲載しました（2022.10.6）

国税庁HPに「National Tax Agency Report 2022」が掲載されました。（2022.9.30）

国際課税連絡協議会の令和5年度税制改正要望を公開しました（2022.9.30）

国税庁HPの「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」が更新されました。（2022.9.28）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました（2022.9.27）
ルワンダ：批准書等の委託（2022.8.29）、発効（2022.12.1）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「欧州税制の最新情報」を掲載しました（2022.9.21）

国税庁HPに「源泉所得税の改正のあらまし（日コロンビア租税条約）」が掲載されました。（2022.9.12）

JMCジャーナル9月号に「移転価格税制 －我が国製造企業の海外子会社に対する技術ライセンス－　東京高裁令和4年3月10日判決（前編）」を掲載しました（2022.9.5）

経済産業省HPの「最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方に関する研究会」ページに同報告書が公表されました。（2022.9.1）
「最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方に関する研究会」ページ
（報告書（概要））　（報告書（本文））

経済産業省HPに「令和5年度経済産業省税制改正要望について」が掲載されました。（2022.8.31）
（経産省要望のポイント ）　（経産省要望概要 ）

コロンビアとの租税条約が発効します（2022.8.8）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました（2022.8.1）
モーリタニア：発効（2022.8.1）

日本機械輸出組合の令和5年度税制改正要望を公開しました（2022.8.1）

JMCジャーナル7.8月合併号に「BEPS2.0等国際税務の最新事情に関する解説」を掲載しました（2022.8.1）

国税庁HPの「グループ通算制度に関するQ&A（令和2年6月）（令和2年8月、令和3年6月、令和4年7月改訂）」が更新されました。（2022.7.29）
（令和4年7月改訂の内容）（PDFファイル/74KB）　（全体版）

国税庁HPに「電子帳簿等保存制度の特設サイト」が掲載されました。（2022.7.25）

国税庁HPに「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和4年6月30日）」が掲載されました。（2022.7.15）
（新旧対照表）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「BEPS2.0 等国際税務の最新事情に関する解説」を掲載しました（2022.7.15）

財務省HPに「令和4年度税制改正の解説」が掲載されました（2022.7.8）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました（2022.7.7）
マダガスカル：署名（2022.7.7）

アルジェリアとの租税条約について実質合意に至りました（2022.7.7）

国税庁HPに「内国税の適正な確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（国外財産調書及び財産債務調書関係）の取扱いについて（法令解釈通達）」が掲載されました。（2022.7.5）
（別紙「新旧対照表」）

国税庁HPに「令和3年度　査察の概要（令和4年6月）」が掲載されました（2022.6.23）

国税庁HPに「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」が掲載されました。（2022.6.29）
（法人税基本通達等の主要改正項目について）　（グループ通算制度に関する取扱通達の基本通達等への移管に係る対応一覧表）

国税庁HPに「国税通則法第7章の2（国税の調査）等関係通達の制定についての一部改正について（法令解釈通達）（令和4年6月24日）」が掲載されました。（2022.6.29）
（別紙「新旧対照表」）

国税庁HPに「法人の青色申告の承認の取消しについての一部改正について（事務運営指針）」が掲載されました。（2022.6.29）
（新旧対照表）

アルジェリアとの租税条約の締結交渉を開始します（2022.6.24）

国税庁HPに「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）の一部改正（案）に対する意見募集の結果について（e-Govへのリンク）」が掲載されました。（2022.6.10）
意見募集の結果について
（別紙1）御意見の概要及び御意見に対する国税庁の考え方
（別紙2）「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）新旧対照表

国税庁HPに「移転価格事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）」が掲載されました。（2022.6.10）
新旧対照表 　「別冊 移転価格税制の適用に当たっての参考事例集」新旧対照表

経済産業省HPで「令和3年度　進出先国税制および税務ガバナンスに係る情報提供オンラインセミナーの動画および資料」が公表されました（2022.5.30）

アゼルバイジャンとの新租税条約について実質合意に至りました（2022.5.27）

国税庁HPに「令和4年度法人税関係法令の改正の概要」が掲載されました（2022.5.17）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました（2022.5.10）
モーリタニア：批准書等の委託（2022.4.29）、発効（2022.8.1）
ホンデュラス：署名（2022.3.2）

国税庁HPに「源泉所得税の改正のあらまし（日モロッコ租税条約）」が掲載されました（2022.4.25）

経産省HPで委託調査「諸外国等における経済の電子化に関する課税の動向等を踏まえた我が国の国際課税等の在り方に係る調査研究事業（令和3年度）報告書」が公表されました（2022.4.22）

国際税務に関する要望・提言に「国税庁「移転価格事務運営要領｣（事務運営指針）の一部を改正する案に対する意見の提出について」を掲載しました（2022.4.12）

JMCジャーナル4月号に「いわゆるBEPS 2.0をどう捉えるか？」「欧州税制の最新情報」を掲載しました（2022.4.6）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました（2022.4.1）
タイ：発効（2022.4.1）