新ラウンド交渉状況、各国提案

各加盟国の交渉の進捗に関するメルマガ等 日本 外務省のWTO新ラウンド交渉メルマガ 豪州 外務省のWTO Doha Round Bulletin インド 商工省のNewsletter "India & the WTO" カナダ 外務・国際貿易省の"Update on WTO Negotiations" 　 09年1月9日更新 新ラウンド各交渉グループ及びWTO常設機関における提案：第1回貿易交渉委員会(2002年2月)以降の提案 シアトル（1999年12月）閣僚会合に備えた各国提案、Phase 2　(WT/GC/W/...) Table 1（貿易と投資、サービス(GATS)、アンチ・ダンピング、貿易と競争、貿易円滑化、原産地規則、政府調達、TRIPs、TBT、貿易と環境、マーケット・アクセス Table 2 農業、電子商取引、地域協定、CapacityBuilding/技術支援、その他

各交渉グループの議長ペーパー出揃う

2007年11月末にルール交渉グループ議長がアンチダンピング、一般補助金及び漁業補助金に関す包括的なテキストが公表されたほか、2008年2月には入って農業交渉グループ議長が農業モダニティに関する改訂テキストを、NAMA交渉グループ議長がNAMAモダリティに関する改訂テキストを公表した（これらのテキストは、WTOのウェッブサイトで閲覧できる：農業、NAMA、ルール）。一方、交渉が停滞しているサービス交渉は、議長による現状報告書が2008年2月12日に出されたという言われている。また、貿易円滑化交渉については、新たな協定に関するテキスト案の編集物がその都度更新されている（最新のものは2007年11月5日版）

貿易円滑化に関する各国提案

2004年8月1日の一般理事会決定で正式な交渉の開始が決まった貿易円滑化交渉について、2004年11月の貿易円滑化交渉グループの設立（議長はマレーシアのヌール大使）以降に各国が提出した貿易円滑化に関する提案を、ドーハ・ラウンド各国交渉提案のページに追加しました。

同交渉グループの会合は、他の交渉からかなり遅れて開始されたため、45日ごとを目途に開催されることになっており交渉のペースが速くなっていおり、2005年6月末現在で既に50件ほどの提案が出されています。

WTO新ラウンド各交渉グループ及び2004年度の各機関の議長

2004年2月11日に開催されたWTO一般理事会において、貿易交渉委員会の下に設置された各交渉グループの議長及びWTO諸機関の議長が決定されました。各交渉グループの議長（任期は第6回閣僚会議まで）リストは以下の通りです。

なお、WTO諸機関の議長（任期1年）については、一般理事会議長にジュネーブ国際機関日本政府代表部の大島大使が選任されています。また、2002年及び2003年のWTO諸機関の議長リストにあった貿易と投資委員会、貿易と競争政策委員会、政府調達の透明性委員会のシンガポールイシュー関連委員会の議長は、2004年のリストを見る限り選任されていないようです。詳しくは、以下のWTOプレスリリース（及び外務省のリスト）を参照下さい。

• 2004年議長リスト（WTO）
• 2003年議長リスト（WTO、外務省）
• 2002年議長リスト（WTO、外務省）　

カンクン閣僚会議

カンクン閣僚会議決裂：冷水を浴びせられたのか、進退谷まったのか？

閣僚宣言とりまとめのため、以下の5つの作業部会を設置

• シンガポール・イシュー　»»»　議長：カナダのペティグルー貿易大臣
• 農業　»»»　議長：シンガポールのジョージ・ヨー貿易産業大臣
• 開発　»»»　議長：ケニヤのキトゥイ（Mukhisa Kituyi ）貿易産業大臣
• 非農産品市場アクセス　»»»　議長：香港の唐英年（ヘンリー・タン）財政庁長官
• その他の未解決の問題（地理的表示の登録、サービス最終期限等）　»»»　　　ガイアナのクレメント・ローヒー（Clement Rohee ）貿易・国際協力大臣　

　カンクン閣僚会議に向けた準備：米国・EU・アジア通商問題弁護士情報（White & Case法律事務所レポート）より

• No.1 WTO加盟国、TRIPSと公衆衛生について合意
• No.2 農業に関する競合する提案：農業交渉を巡る勢力図を一変
• No.3 カンクン閣僚会議テキスト草案を加盟各国閣僚に送付
• No.4 シンガポール・イシューの舵取り：前途多難の様相
• No.5 非農産品市場アクセス交渉：二重基準を策定か？

中国、エジプト、ITAに正式参加

　4月24日に中国とエジプトが正式にITA（情報技術協定）に参加しました（WTOウェッブサイト参照）。特に、中国については、米国が中国による15のITA品目についてエンドユース証明を要件を問題として、中国のITA参加に反対していたところ、3月に中国と米国が一定の合意に至ったため、今回の正式参加となったと言われている。（なお、確実な情報ではないが、中国側が自己証明を認めたことで米中が合意に至ったと言われている。）

サービス交渉、初期オファー

• WTOウェッブサイトに掲載された各国初期オファー

• 主要国のサービス初期オファー関連ページ

米国、非農産品の市場アクセスに関して、2015年までに関税率を撤廃する提案⇒米国ページへのリンク

中国の経過的審査メカニズムに基づき各WTO下部機関に提出された質問等

　中国のWTO加盟議定書 「18.経過的審査メカニズム」によって中国は、加盟後8年間は毎年WTO上の義務履行について審査されることになっています（最後の審査は10年後）。一年目は、中国加盟一年後の2002年12月11までに、WTOの下部機関（例えば、物品理事会、TRIPS理事会、国際収支委員会、市場アクセス委員会、AD委員会等）から提出された報告書を基に一般理事会が中国の実施状況をを審査することになっていますが、加盟各国がこれまでWTO下部機関に提出した質問等の一覧表を作成しましたので参照下さい。

• 経済産業省対外経済政策総合サイトの中国のWTO加盟義務履行状況について
• 米国USTR：中国のWTOルール遵守に関するUSTRから議会への2002年報告書

スパチャイWTO事務局長就任

　2002年9月よりムーア事務局長に代わってスパチャイ新事務局長が就任した。
　就任記者会見全文（英語）、概要（日本語、外務省）

2002年2月に、ドーハ閣僚宣言で会議で新ラウンド交渉を総括するために設置されることになった貿易交渉委員会(TNC)の議長（WTO事務局長が務める）及びその下に置かれる以下の7つの交渉グループ及び各交渉グループの議長が決定されました。

交渉グループ（交渉グループは、新設のグループ或いは既存のWTO常設機関の特別会合の形をとっています。）

• 農業委員会特別会合
• サービス貿易理事会特別会合
• 市場アクセス交渉グループ
• TRIPs理事会特別会合
• ルール交渉グループ
• 紛争解決機関(DSB)特別会合
• 貿易と環境に関する委員会特別会合

　WTOウェッブサイトより

ドーハ開発アジェンダページ WTO諸協定（英語）　 　⇒ 日本語は、経済産業省の対外経済政策総合サイトにある「WTO協定集」ページを参照 WTOドーハ閣僚会議ページ ドーハ閣僚会議に向けた各国提案及び関連する声明 ドーハ閣僚会議における声明 　加盟国閣僚、及び平沼経済産業大臣 　オブザーバー国・機関　　 ・閣僚会合及び主要問題点に関するbrefing note

サービス貿易理事会特別会合及びWTO加盟後の中国に関する弁護士情報（当組合発行の「アジア投資関連制度ニュースの抜粋を掲載しています。前者はサービスページ、後者はこのページの「中国WTO加盟コラムを参照下さい。なお、参考までに中国、及び台湾の関税率検索サイトへのリンクも掲載ししています。

ドーハ第4回WTO閣僚会議、新ラウンドを立ち上げる閣僚宣言を採択（2001年11月14日）

　閣僚宣言の日本語仮訳（日本機械輸出組合による非公式の日本語訳）

• 閣僚宣言、TRIPS協定と公衆衛生に関する閣僚宣言、実施に関する決定等の関連文書（WTOウェッブサイトへのリンク）
• ドーハ閣僚会議の結果に対するEUの評価
• 米国、USTR代表のコメント
• 経済産業省による「第４回ＷＴＯ閣僚会議の閣僚宣言等のポイント」
• 外務省ウェッブサイトの第4回WTO閣僚会議のページ（会議の概要と評価、閣僚宣言骨子等）

日本機械輸出組合　米州・欧州委員会報告書より

「WTO新ラウンドの行方と課題」

・ドーハ閣僚会議及び新ラウンドに備えての米国の対応
　2001年6月末時点での米国政府、企業のポジションをレポートしたものですが、ブッシュ政権の通商政策に関わるポジション、特にFTAA等の地域貿易協定或いは二国間自由貿易協定に向けた米国の新たなアプローチとWTOとの関係、TPAを巡って米国政府と議会との争点、米国企業が新ラウンドに向けて提出したコメントの分析等は、閣僚会議後の現在でも、幾つか参考になる点があると思われます。　　

上記レポートで引用されている、ドーハ閣僚会議に向けた目標と準備に関するUSTRのコメント要請（2001年4月5日）に応えて提出された米国企業及び団体によるコメントの一覧

中国WTO加盟

WTO加盟後中国の動向に関する弁護士メモ（当組合発行の「アジア投資関連制度ニュース」より） 2002年1月 中国、WTO約束遵守に大きな進展 2002年2月 WTO加盟後の中国 2002年5月 MOFTEC元高官、中国のWTO約束遵守 に関し米国に忍耐を求める 2002年5月 USTRから見た中国のWTO約束遵守状況 2002年7月 メキシコによる初の対中WTO提訴の可能性 中国WTO加盟後に発効したWTO関連主要法令(日本語）：駐日中国大使館、経済・商務参事官事務所のウェッブサイトの対外貿易関連施策ページへのリンク　（セーフガード条例、反補助金条例、外国企業の投資ガイドライン規定、2002年輸出商品税関価格審査リスト等が日本語で閲覧可能） 「中国加盟議定書及び作業部会(WP)報告書の概要」、「中国の加盟議定書に関わる関税率譲許表及びサービス約束表概要」等中国WTO加盟関係文書の説明は、経済産業省の対外経済政策総合サイトの中国・台湾のWTO加盟ページに掲載されています。 ・中国WTO加盟関連文書（英文、中文）中国商務部世貿　司Websiteへのリンク 　・中国品質認証センター（CCC制度等） 　・中国のTBT/SPS照会所のウェッブサイト（英語） 　・木製梱包材に対するSPS措置 米国商務省関連websiteの市場アクセス・遵守ホームページのChina Gatewayに中国関税譲許表と関税引き下げのstaging matrixを一つにまとめてHS２桁で頭出しできる便利な表（Indexed Tariff Schedules with Staging Matrices)あります。 　　　台湾関税率（英語）　同上 　　(参考)：米国商務省貿易遵守センター(Trade Comliance Center)のChina Compliance Hotline

• サービス交渉に対する日本提案⇒英語本文、外務省による日本語本文及び交渉提案の概要（外務省ウェッブサイトへのリンク）
• 農業交渉に対する日本提案⇒英語本文、外務省による日本語本文及び交渉提案骨子（外務省ウェッブサイトへのリンク）