日本機械輸出組合　－通商・投資、輸出管理、環境、貿易保険、国際競争力、電子商取引－

新型コロナウイルス感染症への対応について

（4/30）

機械設備包括保険(特定2年未満案件)におけるサービス内容の一部変更について

（2/5）

【お知らせ】通年ビジネスカジュアルの実施について

【内外政策提言】｢令和4年度税制改正要望」(7/30)

｢environment Update ～海外環境モニタリング情報～」 2021年度　No.1

2021年度「JMC実務講座安全保障輸出管理教養Ⅱ」 [9/1 Webセミナー][組合員限定][締切間近]

2021年度「JMC実務講座安全保障輸出管理教養Ⅰ」 [8/25 Webセミナー][組合員限定][締切間近]

2020年度通期海外プラント・エンジニアリング（PE）成約実績調査

（7/14）

｢environment Update ～海外環境モニタリング情報～」 2021年度　年間購読

『電子ブック版安全保障貿易管理関連貨物･技術リスト及び関係法令集(改訂第26版)』改訂版（7/1）

【セミナー資料】欧州連続セミナー第4回「最近のEU情勢について」[組合員限定]

【新刊】中国の特許権侵害紛争における行政処理の利用マニュアル

【WEB版】｢米国、カナダおよび欧州における消費者製品の事故報告・リコール制度」【組合員限定】

2021年度 JMC実務講座(貿易実務・輸出管理・貿易保険・インフラ輸出等)年間スケジュール(7/26)

2021年度「JMC実務講座安全保障輸出管理教養Ⅱ」 [9/1 Webセミナー][組合員限定][締切間近]

2021年度「JMC実務講座安全保障輸出管理教養Ⅰ」 [8/25 Webセミナー][組合員限定][締切間近]

JMCヨーロッパセミナー第5回「欧州のグリーンディール・デジタル化政策に関する連続セミナー」～EU気候変動パッケージについて～ [8/4 Webセミナー][組合員限定][受付終了]

【セミナー資料】欧州連続セミナー第4回「最近のEU情勢について」[組合員限定]

【セミナー資料】欧州連続セミナー第3回「Sustainable Trade: EU Developments」[組合員限定]

【セミナー資料】欧州連続セミナー第2回「EUのデジタル政策の概要」[組合員限定]

セミナー・講演会一覧

｢environment Update ～海外環境モニタリング情報～」 2021年度　No.1

2020年度通期海外プラント・エンジニアリング（PE）成約実績調査

｢environment Update ～海外環境モニタリング情報～」 2021年度　年間購読

｢中国の特許権侵害紛争における行政処理の利用マニュアル｣

【WEB版】｢米国、カナダおよび欧州における消費者製品の事故報告・リコール制度」【組合員限定】

【電子ブック版】安全保障貿易管理関連貨物･技術リスト及び関係法令集(改訂第26版)

2020年 PCI/LF（プラントコストインデックス/ロケーションファクター）報告書　電子版

「安全保障貿易管理関連貨物・技術リスト及び関係法令集（改訂第26版）」令和3年2月

「輸出令別表第1・外為令別表用語索引集（改訂第26版)」2021年2月

「輸出管理関係法令の道しるべ（改訂第21版)」2021年2月

2020年上期　海外プラント・エンジニアリング成約実績調査報告書を公表

｢environment Update ～海外環境モニタリング情報～」 2020年度（年間購読）

書籍・報告書一覧

【中国知財情報～速報と解説～】「最高人民法院による『植物新品種権侵害紛争事件の審理における具体的な法律適用問題に関する若干の規定（二）』の公布」、「特許ライセンスの拒絶が中国独禁法における市場支配的地位濫用行為に該当するとされた事例(中)」(8/2)

【安全保障輸出管理関連情報】(8/2)

【JMC Journal】（7・8月号）（8/2）

【内外政策提言】｢令和4年度税制改正要望」(7/30)

【世界経済動向】（6月）(7/30)

【機械貿易動向】（4月）(7/30)

【機械貿易統計】（5月）(7/19)

【米国通商関連知的財産権情報】「クレーム解釈においてクレームの限定が明確である場合は明細書の記載を導入して解釈することはない。また、ライセンス契約や証人の証言・証拠を自明性を克服するための二次的考慮事項の証拠として使用する場合特許の有用性との「関連性（Nexus）」を示さなければならない」、「CAFC判決先行技術に実施不可能の記載がある場合、その記載のみに基づいてクレーム発明が自明であるとはいえないが、その記載が他の実施可能な先行技術を改善する動機付けとなりクレーム発明が自明であるとすることは可能である」(7/19)

【EU政策ウィークリーニュース】1件（7/19）

【米国通商関連知的財産権情報】「1つの米国特許の有効性を争うために当事者系レヴュー(IPR)を6件も請求する米国企業、日本企業は多くて3件の請求」(7/8)

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