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セミナーのご案内
各種セミナーの最新のご案内を掲載しています。是非ご参加ください
セミナーのご案内
「2019 東京港施設見学会」開催のご案内<組合員限定>
日時
2019年7月31日(水)13:00~17:20
場所
東京港、中央防波堤外側コンテナターミナル、JR 貨物東京貨物ターミナル駅
定員
組合員企業限定 40名
参加費
2,700円(消費税込み) / 名 (※見学会終了後、請求書をお送りいたします。)
日程














12:45
 竹芝小型船ターミナル 集合 (詳細は別途、参加者へご案内いたします。)
13:00~
 東京都視察船 乗船
 東京港の概要の説明を聞き、埠頭の現状を船上から見学
 ※以降、貸し切りバスにて移動
14:30~
 中央防波堤外側コンテナターミナル 見学
 東京港の混雑解消を目的に2017 年から設備が進められているコンテナヤード施設の見学
15:40~
 JR 貨物 東京貨物ターミナル駅 見学
 複合輸送の担い手として注目される鉄道貨物について、バス車内で貨物の特性、貨物取り扱い
 の流れをご担当者から説明を頂きながら、構内の物流施設、荷役状況を見学
17:20
 品川駅にて解散
詳細
案内書(71KB)
申込方法
お問合わせ先
部会・貿易業務グループ TEL:03-3431-9800


「貿易一般保険包括保険(機械設備)実務者講習会」開催のご案内<組合員限定>
~機械設備包括保険(特定2年未満案件)の概要/申込依頼書の記入方法・契約台帳の見方~
[東京]

2019年7月22日(月)14:00~16:30 (定員:120名)
機械振興会館 地下3階 研修1 (東京都港区芝公園3-5-8)
[大阪]

2019年7月25日(木)13:30~15:50 (定員:40名)
イトウビル3階 日本機械輸出組合 大阪支部 会議室 (大阪市中央区南本町3-6-14)
参加費
無料
詳細
案内書(408KB)
申込方法
会場へのアクセス
お問合わせ先
[東京] 貿易保険グループ TEL :03-3431-9607
[大阪] 大阪支部 TEL:06-6252-5781


「実務者のための米国再輸出規制研修会」 開催のご案内<定員に達したため受付終了>
 日本機械輸出組合では、昨年度に引き続き「実務者のための米国再輸出規制研修会」を開催致します。2018年8月に国防授権法(NDAA2019: National Defense Authorization Act)及び輸出管理改革法(Export Control Reform Act)が成立以降、中国の特定企業に対する米国の制裁、特定技術に対する規制強化の動きなど、米国再輸出規制への対応が益々重要になって来ています。
 本研修会では、前半では例年通り、米国再輸出規制の概要を解説し、基本的知識が習得できるようにするとともに、後半では、最近の動向と制裁企業への対応の観点から注意すべき事項等を解説致します。
 皆様のご参加を心よりお待ちしております。
(本研修会は、例年9月開催の研修会を前倒しで行うものです。)

  東京
(定員に達した為、申込締切)
東京【追加開催】
(定員に達した為、受付終了)
大阪
(定員に達した為、受付終了)
日時 2019年7月24日(水)
14:30~16:30(受付開始:14:00~)
機械振興会館地下3階 研修2
(東京都港区芝公園3-5-8)
2019年8月2日(金)
14:30~16:30(受付開始:14:00~)
機械振興会館地下3階 研修1
(東京都港区芝公園3-5-8)
2019年7月31日(水)
14:00~16:00(受付開始:13:30~)
エル・おおさか
(大阪府立労働センター)709
(大阪府大阪市中央区北浜東3-14)
定員 100名 100名 100名
プログラム 1.米国再輸出規制の概要
  輸出管理改革法(Export Control Reform Act)、米国輸出管理規則(EAR)の基本内容(構成、規制対象、規制品目リスト、ECCN、規制理由、カントリーチャート、許可例外、輸出許可要否の判定、需要者・用途等の規制等)の説明。 短時間に一通りの知識を得ることにより、実務者の米国再輸出規制への対応の一助とするものです。(書籍「米国輸出管理法の再輸出規制~実務者のためのガイダンス(2017年7月版)」の第1章に相当する内容)
2.最近の動向と制裁企業への対応
 米国規制の最近の動向と制裁企業への対応における注意点について解説します。
3.質疑応答
* 詳細は案内書プログラムをご覧ください。
講師 荒木 信義 (日本機械輸出組合 輸出管理アドバイザー)
受講料 組合員:無料
一般:3,000円
(消費税込)*後日請求書をお送り致します。 
申込方法 <定員に達したため申込締切> <定員に達したため受付終了> <定員に達したため受付終了>
受講票 お申込完了後、メールにて自動返信する「受講票」をプリントアウトし、当日受付にご提出ください。
申込期限及びキャンセル期限 7月16日(火)15時迄 7月25日(木)15時迄
7月23日(火)15時迄
*先着順により受付させて頂き、定員となり次第受付を終了させて頂きます。
*キャンセル期限以降のキャンセルは、受講費を請求させていただきます。予めご了承の上、お申込み
 いただけますようお願いいたします。
キャンセル方法 受講票にキャンセルされる方の名前を記載し、”gyoumu@jmcti.or.jp”宛に、そのまま返信して下さい。メールの件名には「7/24 キャンセル」と記載してください。 受講票にキャンセルされる方の名前を記載し、”gyoumu@jmcti.or.jp”宛に、そのまま返信して下さい。メールの件名には「8/2 キャンセル」と記載してください。 受講票にキャンセルされる方の名前を記載し、”osaka2@jmcti.or.jp”宛にそのまま返信して下さい。 メールの件名には「キャンセル」と記載して下さい。
ご注意 ・説明中にパソコンの使用は近くの受講者の迷惑となりますのでご遠慮ください。
・会場は室温調整が十分に出来ないこともありますので、衣服等で調整出来るようにご準備ください。
お問合わせ先
貿易業務相談・研修室 TEL:03-3431-9630
大阪支部    TEL:06-6252-5781


クロスボーダーM&Aのリスクマネジメントセミナー開催のご案内
日時
2019年7月1日(月) 15:00~17:00 (開場 14:30)
場所
日本機械輸出組合 第一会議室(港区芝公園3-5-8 機械振興会館4階)
議題1

















講演:「クロスボーダーM&Aのリスクマネジメントのノウハウ~外国公務員贈収賄、環境問題等
    のグローバルビジネスのリスク対応と、海外子会社の売却のノウハウ~」(80分)
講師:東京国際法律事務所 代表パートナー 森 幹晴 氏(弁護士、ニューヨーク州弁護士)
 1.グローバルビジネスのリスク要因とM&Aでのリスク対応
  ・【事例1】日本企業の事業統合案件で海外リスクをめぐって巨額の紛争が生じた事例
  ・新興国ビジネスと外国公務員贈収賄リスク~買収前の贈収賄について買収者は責任を承継
   するか?
  ・対応策について(ABCデューデリジェンス、当局へ自主申告すべきか、補償の問題など)
 2.環境汚染問題とM&Aでのリスク対応
  ・【事例2】買収後に買収先の環境汚染問題に起因して多額の損害が生じた事例
  ・海外の土壌汚染対策法と承継者責任、M&A時のリスク対策はあるか?
  ・対応策について(環境デューデリジェンス、補償の問題、環境賠償責任保険の活用など)
 3.海外事業の売却の決断と売却案件のノウハウ
  ・【事例3】買収した海外企業の経営に苦労し売却を決断した事例
  ・低収益事業対策と事業売却の決断とタイミング~赤字化する前に立て直すべきか、売る
   べきか
  ・残存リスクを最小化する売却案件のノウハウ(ベンダー・デューデリジェンス、
   nil-recourse型の売却契約と表明補償保険の活用、ランオフ型の役員賠償保険の手配など)
議題2



講演:「M&A実施後の残存責任 ~役員賠償責任、環境賠償責任~」(40分)
講師:AIG損害保険株式会社
   経営保険部 シニアアンダーライター 松元 一峰 氏
   コーポレート賠償責任保険部 環境保険シニアアンダーライター 城 智宏 氏
参加費
組合員/無料
定員
40名
詳細
案内書(224KB)
申込方法
会場へのアクセス
お問合わせ先
プラント業務グループ TEL:03-3431-9808


海外PL関連セミナー「グローバル市場における製品コンプライアンス及び製品安全リスク、米国PLリスクへの対応」開催のご案内<組合員限定>
講座内容


















日時 7月2日(火)14:00~17:00 7月9日(火)14:00~17:00
(※13:30受付開始)
場所 日本機械輸出組合大阪支部 会議室
大阪市中央区南本町3丁目6−14
イトゥビル3階 [定員40名]
機械振興会館 6-67会議室
東京都港区芝公園3-5-8
機械振興会館 6階 [定員60名]
内容

講師
【第一部】
「グローバル市場における製品安全の動向と製品コンプライアンス・リスクマネジ
 メント」(仮題)
 講師:長島・大野・常松法律事務所 パートナー 弁護士 池田順一氏
【第二部】
「米国における機械製品の製造物責任(PL)危険の分析―高額賠償リスクの要因の検討―」
 講師:MS&ADインターリスク総研株式会社 リスクマネジメント第三部
 危機管理・コンプライアンスグループ 上席スーパーバイザー 吉田 潔氏
参加費 無料(組合員限定)
申込方法 下記「オンライン申込」により、お申込み下さい。
※受講券の発行はございません。セミナー当日、お名刺を受付にお渡し下さい。
※キャンセルの場合は事務局までメールにてご連絡下さい。
申込締切 6月27日(木)<大阪> 7月4日(木)<東京>
詳細
案内書(412KB)
申込方法
お問合わせ先
大阪支部 TEL:06-6252-5781


「貿易実務基礎講座(テーマ別:通関手続・輸出管理編)」開催のご案内
 日本機械輸出組合では新たに貿易担当になられた方から貿易実務のより上位レベルの知識習得を目指されている方までを対象に毎年定期的に貿易実務講座を開催しております。
 このほど、貿易実務における税関への許可・承認を受ける「通関手続(輸出入)」と経済産業省の輸出許可を受ける「輸出管理」についての基礎的な知識を習得していただくことを目的とした「貿易実務基礎講座(テーマ別:通関手続・輸出管理編)」の開催が決まりましたのでご案内いたします。
 講座概要は、以下の通りです。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

<2019年度 貿易実務研修開催スケジュール>
 http://www.jmcti.org/jmchomepage/semminar/gyoumu/2019-bouekijitsumu_annai.pdf

<2019年度貿易実務講座および施設見学会の日程及び料金改定について >
 http://www.jmcti.org/info/2019-bouekijitsumu_kengakukai.pdf

 内容:
 「通関手続(輸出入) 」       「輸出管理  ~安全保障貿易管理の概要~
 (1) 通関手続きとは何か(輸出・輸入) (1) 輸出管理とはなにか
 (2) 税関申告のポイント                      (2) 輸出管理の対象はなにか
 (3) 最近のトピックス、他                   (3) 違反するとどうなるのか、他
 * 内容は若干変わることがあります。

  東京会場 名古屋会場 大阪会場
日時 7月8日(月) 7月11日(木) 7月5日(金)
13:00~17:20 13:00~17:20 13:00~17:20
場所 機械振興会館B3 研修2
東京港区芝公園3-5-8
imyホール 5階 第3会議室
名古屋市東区葵3-7-14
エル・おおさか 708会議室
(大阪府立労働センター)
大阪市中央区北浜東3-14
内容 貿易取引における「通関手続き(輸出入)」と「輸出管理」の基本について、各講師より説明します。
詳細 詳細は「開催案内」をご覧ください。
定員 80名 70名 80名
受講費 参加者1名様あたり 組合員企業:2,700円(消費税込み)  一般:7,020円(消費税込み)
(講座終了後に請求書を発送します。請求書記載の指定口座へお振込みください。)
講師 「通関手続(輸出入)」
 日本貿易実務検定協会®講師 柏原 麻美氏
「輸出管理 ~ 安全保障貿易管理の概要 ~ 
 日本機械輸出組合 貿易業務相談・研修室 マネージャー 増川 一宏
申込方法 【7/8(月)東京会場】
<受付終了しました>

【7/11(木)名古屋会場】
オンライン申込

【7/5(金)大阪会場】
オンライン申込
申込期限/キャンセル期限 7月1日(月)17時まで 7月4日(木)17時まで 6月28日(金)17時まで
※先着順により受付をさせて頂き、定員となり次第受付を終了させて頂きます。
※キャンセル期限以降のキャンセルについては、受講費を請求致しますので、あらかじめご了承願います。
キャンセル方法 受講票にキャンセルされる方の名前を記載し、gyoumu@jmcti.or.jp宛にそのまま返信して下さい。
メールの件名には「7/8東京キャンセル」と記載して下さい。
受講票にキャンセルされる方の名前を記載し、gyoumu@jmcti.or.jp宛にそのまま返信して下さい。
メールの件名には「7/11名古屋キャンセル」と記載して下さい。
受講票にキャンセルされる方の名前を記載し、osaka2@jmcti.or.jp宛にそのまま返信して下さい。
メールの件名には「キャンセル」と記載して下さい。
受講票 お申込後、メールにて自動返信する「受講票」のコピーを各自当日受付にご提出ください。
お問合わせ先
(東京・名古屋会場)部会・貿易業務グループ TEL:03-3431-9630
(大阪会場)大阪支部 TEL:06-6252-5781


2019年度「プラント営業担当者向け 公的輸出支援制度 基礎講座」開催のご案内<組合員限定><定員に達したため受付終了(キャンセル待ち受付中)>
 拝啓、貴社ますますご隆盛のことと慶賀に存じます。
 さて、昨年度に引続きインフラシステム輸出に関わる営業等の業務をご担当している方を主な対象として、インフラシステム輸出を支援する我が国の公的金融機関の制度についての基礎講座を、内閣官房、国際協力機構(JICA)、国際協力銀行(JBIC)、日本貿易保険(NEXI)のご協力を頂き、下記の通り開催することに致しましたので、ご案内申し上げます。
 本講座では政府の我が国の公的輸出支援制度全体に係る取組み、そして国際協力機構(JICA)、国際協力銀行(JBIC)、日本貿易保険(NEXI)の各公的金融機関の制度について、各機関の専門家を講師としてお招きし、ポイントや活用方法について分かりやすくご解説頂きます。
 組合員企業の皆様におかれましては、大変ご多忙のこととは存じますが、初めてプラント業務に携わられる方を始め、プラント業務に従事されていて基礎的な知識をレビューされたい方等を含め、広く本セミナーに参加され、事業展開の参考に供して頂きたく、お願い申し上げます。

日時
2019年7月10日(水) 9:30~17:10 (9:15開場)
場所
機械振興会館 6-65・6-66会議室(港区芝公園3-5-8 機械振興会館6階)
プログラム



















(午前のプログラム)
I. 政府のインフラシステム輸出拡大に向けた戦略 9:30~10:30 (60分)
(講師:内閣官房 内閣参事官)
政府のインフラシステム輸出戦略、各省庁・公的支援機関によるツールの拡充等
Ⅱ. JICAの公的金融機能 
(講師:国際協力機構(JICA)企画部)
1. 有償資金協力 10:40~12:00 (80分)
  有償資金協力の概要・経緯、円借款、海外投融資、PPP支援制度等

(昼食休憩12:00~13:00)

(午後のプログラム)
2. 技術協力と無償資金協力 13:00~14:00 (60分)
技術協力の概要・制度・事例、無償資金協力の概要・制度・事例
Ⅲ. JBICの公的金融機能 14:10~15:40 (90分)
(講師:国際協力銀行(JBIC)業務企画室)
出融資制度の概要と現状、輸出金融、投資金融、プロジェクトファイナンス、事業開発等金融等
Ⅳ. NEXIの公的金融機能 15:50~17:10 (80分)
(講師:日本貿易保険(NEXI)企画室)
貿易保険制度概要、保険利用に関する具体的な手続き等
参加費
組合員/無料
定員
140名
詳細
案内書(199KB)
申込方法

キャンセル待ち受付中
(ご希望の方は上記案内書内に記載のメールアドレス宛てにご連絡をお願いします)
会場へのアクセス
お問合わせ先
プラント業務グループ TEL:03-3431-9808


「神戸港施設見学会」開催のご案内<組合員限定><定員に達したため受付終了>
(2019年度 第1回研修会)
日時
2019年7月3日(木)  13:00~17:30
定員

45名(組合員企業の社員様限定)
(先着順に受付をさせていただき、定員に達し次第締め切らせて頂きます。)
参加費

2,500円+消費税=2,700円
見学会当日に請求書をお渡しします。8月末までに指定口座にお振込みください。
集合




(イ)場所:神戸税関 本関
 北東の入口前。事務局が案内表示を持って待機しますので、到着されましたらお声掛け下さい。
(ロ)時間:12:50 (チャーター船・貸切バス利用のため、時間厳守下さい。)
 セキュリティの関係上、行程途中からの参加、退出は出来ません。定刻になりましたら開始
 します。遅れられますとご参加頂けなくなりますので、くれぐれもご注意下さい。
見学予定










12:50 神戸税関 本関 北東の入口にて集合・受付
13:00 神戸税関 本関 見学
     ・概要説明、展示ゾーンに展示している密輸の手口、ワシントン条約該当物品、コピー商品について
       職員説明を聞きながらの見学、神戸税関中庭見学等。

14:00 バス移動
14:30 「KICTコンテナターミナル」見学
     ・概要説明、屋上からのコンテナ積み降ろし作業の見学。
15:45 バス移動⇒「かもめりあ」 同所で休憩
16:30 「チャーター船」乗船見学
     ・海上より神戸港湾施設を見学。
17:30 下船後、「かもめりあ」にて解散
持参物、服装等





①  筆記具(セキュリティーカードに氏名等をご記入頂く場合があります。)
②  当日は動きやすい靴や服装でお越しください。
③  コンテナターミナル等で、屋根の無い屋上からの見学を行いますので、日よけ対策や飲料品の
  事前準備にご留意ください。
④  天候によっては波高が高くなり、視察船が大きく揺れる場合があります。船酔い対策にご留意
  ください。
詳細
案内書(210KB)
お問合わせ先
大阪支部 TEL:06-6252-5781