一昨年の北朝鮮におけるミサイル発射・核実験、最近のイランによる引き続くミサイル試射、あるいは西側先進諸国とテロとの闘い等安全保障をめぐる国際情勢は予断を許さない状況にあります。一方、国内では、不正輸出事案が連続的に発生しました。
近々、上記情勢への対処の一環として、通常兵器キャッチオール規制や大量破壊兵器等関連技術取引の規制等の制度改正も見込まれます。こうした状況の中、輸出者各位には、輸出管理の実務面では、個々の取引において待ったなしの対応が求められます。
そこで、当組合では、組合員輸出者の個々の取引における正しい輸出管理手続きについての理解促進、円滑なる輸出手続きならびに組合員企業の輸出管理体制の充実等に寄与するための相談に応じますので、ご活用くださるようご案内致します。
なお、安全保障貿易管理以外の輸出管理手続きに関する相談にも応じます。
組合員又は、その子(親)会社 こちらの組合員一覧をご参照ください
なお、当組合発行の輸出管理関連書籍購入者で現在ご使用中の方からの相談にも応じています。
(1)輸出管理関連制度、許可申請その他諸手続き
(個々の取引および制度全般(動向等)に関する相談、過去の法令改正経緯と社内管理に関する相談、当局による立ち入り調査関係相談、輸出許可条件対応相談、その他諸手続き(需要者未定取引、申告値、添付書類・判定書作成要領等)相談)
(2)規制対象貨物(輸出令別表第1。技術相談を除く。)
(3)国連制裁、有害化学物質、特定有害廃棄物、ロッテルダム条約対象貨物等
(輸出令別表第2関係(申請、貨物確認等))
(4)補完規制関係法令解釈に係る問題
(5)補完規制関係調査機関紹介
(6)コンプライアンスプログラム(作成要領等)(適格説明会関係)
(7)バイヤーとの取引及び貿易手続き上のトラブル 等
(8)その他(米国(再)輸出規制)