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輸出管理手続相談のご案内輸出管理相談フォーム
輸出管理手続相談
輸出管理手続に関する相談を受け付けております
輸出管理手続きに関する「組合員のための業務相談」ご案内
 一昨年の北朝鮮におけるミサイル発射・核実験、最近のイランによる引き続くミサイル試射、あるいは西側先進諸国とテロとの闘い等安全保障をめぐる国際情勢は予断を許さない状況にあります。一方、国内では、不正輸出事案が連続的に発生しました。
 近々、上記情勢への対処の一環として、通常兵器キャッチオール規制や大量破壊兵器等関連技術取引の規制等の制度改正も見込まれます。こうした状況の中、輸出者各位には、輸出管理の実務面では、個々の取引において待ったなしの対応が求められます。
 そこで、当組合では、組合員輸出者の個々の取引における正しい輸出管理手続きについての理解促進、円滑なる輸出手続きならびに組合員企業の輸出管理体制の充実等に寄与するための相談に応じますので、ご活用くださるようご案内致します。
 なお、安全保障貿易管理以外の輸出管理手続きに関する相談にも応じます。

1.対象者
組合員又は、その子(親)会社  こちらの組合員一覧をご参照ください
なお、当組合発行の輸出管理関連書籍購入者で現在ご使用中の方からの相談にも応じています。
2.相談内容
(1)輸出管理関連制度、許可申請その他諸手続き
(個々の取引および制度全般(動向等)に関する相談、過去の法令改正経緯と社内管理に関する相談、当局による立ち入り調査関係相談、輸出許可条件対応相談、その他諸手続き(需要者未定取引、申告値、添付書類・判定書作成要領等)相談)
(2)規制対象貨物(輸出令別表第1。技術相談を除く。)
(3)国連制裁、有害化学物質、特定有害廃棄物、ロッテルダム条約対象貨物等
  (輸出令別表第2関係(申請、貨物確認等))
(4)補完規制関係法令解釈に係る問題
(5)補完規制関係調査機関紹介
(6)コンプライアンスプログラム(作成要領等)(適格説明会関係)
(7)バイヤーとの取引及び貿易手続き上のトラブル 等
(8)その他(米国(再)輸出規制)
3.相談方法
(1)
相談窓口(事前の予約による面談)
月・水・金の午後1〜5時の間(一回原則30分)
(2)
電話による相談
火・木の午後1〜4時30分の間で受付
(3)
ホームページ・FAXによる相談受付 
随時(回答に時間を頂く場合があります)
(4)
その他、組合員からの講師派遣、出張説明等の要請に応じています。
(上記相談時間は担当者の出張により、変わる場合があります。)
4.担当部署および担当者
貿易業務相談・研修室 アドバイザー 小林英三
5.連絡先
TEL (03)3431-9880
FAX (03)3431-9175
E-Mail kobayashi@jmcti.or.jp

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