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輸出管理に関する相談や研修会の申込みを受け付けております
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安全保障輸出管理に関する相談のご案内
 平成29年10月に外国為替及び外国貿易法(略して「外為法」という。)が8年ぶりに大幅に改正され、日本の機微技術等の流出防止措置等の措置や外為法違反に対する罰則の強化(法人では最大10億円以下の罰金、3年以内の輸出・技術提供の禁止等)が行われました。
 このような状況の中、日本機械輸出組合では、組合員の皆様方への安全保障輸出管理について様々な問題に関して支援してまいります。
 具体的には、以下の通りの安全保障輸出管理に関する個別の問題に対する相談や社内研修会への講師派遣をお受けしております。




  安全保障輸出管理関連情報 (当情報は組合員限定です)


部会・貿易業務グループ 貿易業務相談・研修室 TEL:(03)3431-9176、(03)3431-9177