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米国通商関連知的財産権情報 2004年1月号

2004年1月号 (61KB)
目次
 Dayco事件
同一出願人の類似出願の存在、その出願のプロセキューション、そして用いられた先行技術はいずれも重要な情報であり、それを隠す意図で開示しなかった場合には不公正行為になり得る
 Anton/Bauer事件
特許権者が特許製品の部品を単独で販売し、その部品が特許製品の他の部品の組み合わせしか使えない場合には、部品販売によって特許権の暗黙のライセンスを与えることになり、特許侵害はない
 Board of Education事件
共同発明者になるためには最終的に特許となったクレームによって定義される発明の着想の一部に貢献している必要がある
米国特許庁ローガン長官、2004年1月9日付けで退任
米国特許庁の新本庁舎、バージニア州アレキサンドリアで開業
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