通商・投資グループ　知的財産権情報　米国通商関連知的財産権情報　2004年4月号

　知的財産権情報

＜組合員限定メニュー＞
※本情報のメール配信をご希望の方は、必要事項を明記の上、こちらにメールをお送りください。
また、記事をご覧いただくにはメンバーズ会員への登録（IDとパスワード）が必要です。
・メンバーズサイトについてはこちら。

米国通商関連知的財産権情報　2004年4月号

	2004年4月号（99KB）
	目次
	CAFC、弁護士鑑定の必要性及びその取り扱い方を変える判決を検討中

	State Contracting & Engineering事件
	サブライセンスがあったと信じたことがリーズナブルであれば、特許侵害があり得ないと信じた実質的理由になるので、故意の侵害はない
	Atmel事件
	たとえ弁護士から鑑定を得ても、その鑑定が法的に不十分な場合には故意の侵害になる
	Rhone Poulenc Agro S.A.事件
	技術用開発委託を受けたライセンシーが、開発に成功したにもかかわらず失敗したと報告して、事実上ライセンサーから特許を取得した場合には、懲罰的賠償が3倍を超えても不当な判決ではない
	AK Steel事件
	クレームがconsisting essentially ofという記載で、数値限定が不当に広く、明細書の実施例で不適切であると記載していた範囲を含む場合はクレームは無効になる

	AIPLAが、昨年10月のFTC提言に対する意見を発表
	米国特許庁、早期審査におけるファースト・オフィス･アクション前のインタビューを試行