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米国通商関連知的財産権情報　2004年11月号

	2004年11月号（71KB）
	目次
	最近のCAFA判決
	A．Jazz事件
	修復カメラに対する一般排除命令が出された後は、疑いのある修復カメラは輸入ストップになるが、それらの中で税関が特許侵害のない修復カメラを区別できれば輸入は認められる
	B．DE Technology事件
	DE Technology社、ボーダーレス･オーダー･エントリー･システム(BOES)の特許でDell社を提訴
	C．Knorr事件
	文言侵害があっても設計変更努力があれば弁護士費用の未払いはない(地裁)弁護士鑑定を開示しなくても不利な推定は働かない(CAFCオンバンク)
	D．Pellegrini事件
	米国で部品を生産し、海外で米国特許製品を生産すると、米国特許法第271条(f)(1)の侵害になるが、米国で部品を設計し、注文するだけで物理的部品が米国内になかった時は侵害にならない
	E．AFG Industries事件
	物のクレームにおいては、イ号に製造方法に特徴があっても、その方法で得られた物の構造や特性が果たして異なるか否かで判断しなければならない
	F．
	共同開発参加企業の単独による先願が、後願の共同開発発明の先行技術にならなくなる。（米国特許法第103条(c)項の改正が発効） (添付：米国特許法第103条（c）の条文と日本語訳)