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米国通商関連知的財産権情報　2008年6月号

2008年6月号 （633KB）
目次
米国特許ニュース
　A．特許法改革案
特許法改革　上院案･下院案　全体比較表
　B．Seagate事件
弁護士の鑑定を開示して故意侵害を回避すると、 鑑定関連の秘匿特権情報も放棄になって開示されなければならないが、 訴訟弁護士の秘匿特権情報までは放棄にならない
　C．Comiskey事件
実質的に人間のメンタルプロセスのみを基本とし、 装置が絡まないクレームの仲裁システムは、単なる抽象的アイデアであり ビジネス特許ではなく特許法上の特許主題に入らない
　D．Nuijten事件
信号そのものはたとえ付加情報を有していても 電気的なポテンシャルに過ぎないので製造物ではないので特許主題にならない
　E．Bilski事件
消費リスクコストを管理する方法は特許主題となるか否かをオンバンクで決定
　F．Sullivan事件
公知の組成物を新しい用途に用いることだけでは、一般的にはまず特許にならないが、二次的考察事項を含んだ宣誓書が提出された場合は、米国特許庁はそれを参考にした上で判断しなければならない
　G．Nilssen事件
出願手続きの色々な点で虚偽があり、それぞれ単独ではフロードとはいえなくとも、総合的にフロードと結論できることが明らかな場合は フロードに関連する全ての特許は権利行使できなくなる
　H．Philips事件
クレームの数値限定の範囲外のイ号でもエストッペルがない限り均等論で侵害になることはあり得、それを侵害であるとしてもクレームの限定が無意味なものになるとは限らない


パテントトロール関連ニュース
パテントトロール訴訟を事前に阻止するためのトラスト会社設立される （116KB）
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