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米国通商関連知的財産権情報　2008年12月号

	2008年12月号（257KB）
	目次
	米国特許ニュース
	A．Proveris事件
	（資料編）米国特許法第271条(e)(1)の「特許権の効力が及ばない例外」の対象となる新製品(新薬)の認定を申請するためのFDAに提出する技術情報(臨床実験等)は、FDA対象技術に｢適切に関連｣していなければならず、関連していない場合は特許侵害になる
	B．DSW事件
	（資料編）審査官が特許を許可した理由が、装置のクレームの一部の限定のためである時は、方法のクレーム中の対応限定がその許可理由にリンクしていない場合は、方法のクレームに対してはエストッペルは働かない
	C．Leggett事件
	（資料編）先行技術文献に本質的に開示がある場合は、｢反対の教示(teaching away)｣は関係なく、先行技術は特許と同一の開示があるという判決はサマリージャッジメントでも正しい
	D．Duratech事件
	（資料編）マニピュレーターという用語は動詞から由来し、機能を示唆するものの、当業者は装置と理解しており、且つミーンズ用語を用いていないので、ミーンズ･プラス･ファンクションの限定ではない