通商・投資グループ　知的財産権情報　米国通商関連知的財産権情報　2009年2月号

　知的財産権情報

＜組合員限定メニュー＞
※本情報のメール配信をご希望の方は、必要事項を明記の上、こちらにメールをお送りください。
また、記事をご覧いただくにはメンバーズ会員への登録（IDとパスワード）が必要です。
・メンバーズサイトについてはこちら。

米国通商関連知的財産権情報　2009年2月号

	2009年2月号（368KB）
	目次
	米国特許ニュース
	A．Swanson事件
	（資料編）特許有効の地裁判決をCAFCが容認し、確定しても、米国特許庁はなお再審査で同じ先行技術から特許を無効にできる
	B．Egyptian事件
	（資料編） CAFC、意匠特許の侵害の判断基準を従来の新規性のポイントのテストから、通常の観察者に混乱が生じたかのテストに変える
	C．Aristocrat事件
	米国特許庁は放棄された出願を再生させたことは誤りであったので、特許無効であるという主張は、特許侵害訴訟の抗弁にはならない ※本事件についての解説は「米国特許ニュース」に掲載
	D．Broadcom事件
	（資料編）鑑定は故意侵害の回避に必ずしも必要ではないというSeagate判決以降でも、鑑定があるか否かは、教唆侵害の問題において侵害を促す特定の意図があったか否かの判断には有効な要因である
	E．Lucent事件
	方法クレームの侵害を主張する特許権者は、イ号でクレーム方法が使われていることを単なる推測で主張するだけでは不十分で、方法が「必然的に」実施されている証拠を提示しなければならない ※本事件についての解説は「米国特許ニュース」に掲載