知的財産権情報

通商・投資G知的財産権情報TOP米国通商関連知的財産権情報 > 2017年7月号

<組合員限定メニュー>
※本情報のメール配信をご希望の方は、必要事項を明記の上、こちらにメールをお送りください。
また、記事をご覧いただくにはメンバーズ会員への登録(IDとパスワード)が必要です。
・メンバーズサイトについてはこちら


米国通商関連知的財産権情報 2017年7月号

速報(179KB)
米国議会の上院、特許そして特許訴訟を強化する「強い特許法案」を発表
当事者系/登録後レヴューの立証基準や、問接侵害を強化させる案


2017年7月号(264KB)
最高裁、特許製品を米国販売した場合は当然として、外国で販売した場合でも、たとえ条件付き販売で条件が満たされていない場合であっても、その特許製品に対する米国特許権は消尽し、 第三者は再生特許製品を自由に販売できると判決(Impression Products v. Lexmark)
 1. はじめに
 2.Lexmark社の特許製品の販売プログラム
 3.地裁訴訟
 4.CAFC控訴
 5.最高裁判決
 6.解説

戻る

知的財産権情報に関するご意見・お問合せはこちら

日本機械輸出組合【通商・投資グループ】
〒105-0011 東京都港区芝公園3丁目5番8号(機械振興会館4階) пF03-3431-9348
Copyright(C) Japan Machinery Center. All rights reserved.